税理士法 第49条の18（貸借対照表等）

全国の税理士会を会員とする連合団体です。税理士は税理士会に当然加入し、各税理士会が日税連の会員となる仕組みで、税理士法に設立根拠があります。

毎事業年度、総会で決算の承認を受けた後「遅滞なく」公告されます（税理士法49条の26）。正確な掲載日は官報の該当号で確認する必要があります。

できます。財産目録は官報には載りませんが、事務所に備え置かれ、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供されます。会員でなくても対象です。

条文が定める義務は「閲覧」までで、写しの交付は規定されていません。コピーの可否は会の運用次第なので、事前に問い合わせるのが確実です。

団体の会計や業務執行を監事が監査した結果をまとめた書面です。税理士法49条の26により、日税連は事務所に備え置き一般閲覧に供する必要があります。

日税連分は官報の収支計算書と事務所の附属明細書で確認できます。所属する各税理士会の決算は、それぞれの会の開示方法を確認する必要があります。

条文は「財務省令で定める期間」と委任しており、具体的な期間は税理士法施行規則等で定められます。閲覧前に最新の省令を確認してください。

税理士法49条の26は「しなければならない」と定める義務規定です。怠れば法令違反となり、財務大臣による監督権限の対象になり得ます。

税理士法49条の26により、貸借対照表と収支計算書は官報に公告される。財産目録、附属明細書、事業報告書、監事の意見書は日税連の事務所に備え置かれ、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供される。実務のポイント：官報は発行日から一定期間インターネット版を無料で読める。期間を過ぎると有料の検索サービスや図書館の所蔵が頼りになるので、公告直後に保存しておくと後で手間がかからない（最新の提供状況をご確認ください）

条文は閲覧の相手を「一般」と定めており、会員に限っていない。ただし条文上の義務は閲覧までで、写しの交付やデータ提供は定められていない。実務のポイント：受付の時間や手続は会の運用で決まるため、事前に電話で日時を確認しておくと対応がスムーズになる。メモを取りながら読む前提で、確認したい科目をあらかじめ絞り込んでおくと効率がよい