税理士法 第9条（受験手数料等）

解説

税理士試験の受験手数料は、申し込んだ科目の数で決まる。当日に何科目受けたかは関係ない。三科目分を払って一科目しか受けなくても、本条3項によって残りの二科目分は返ってこない。理由は単純で、手数料は「実費を勘案して」決められているからだ。願書の審査、問題の作成、会場と試験監督の確保。こうした費用は、あなたが申し込んだ時点でもう発生している。だから受験の判断は、8月の試験当日ではなく、5月の出願の時点で済ませておく必要がある。仕事の繁忙期、育児、体調、勉強の進み具合。これらを見込んで「本当に受ける科目」だけに絞って出願する人と、勢いで五科目に印を付ける人とでは、数年続く受験生活の中でお金も気持ちも差が開いていく。2項は、大学院の研究によって科目免除の認定を受ける場合にも別の手数料が必要だと定めている。修士課程に進む人は、学費とは別のこの費用も最初から予算に入れておくとよい

法的な位置づけ

税理士法9条は、税理士試験の受験手数料および科目免除の認定手数料について定める規定である。いずれも実費を勘案して政令で定める額とされ、具体的な金額は税理士法施行令に委ねられる。第3項は、納付済みの受験手数料は受験しなかった場合でも還付しない旨を定め、不還付の原則を明文化している。

こんなときに使う

• 簿記論・財務諸表論・法人税法の三科目で出願したのに、7月になって法人税法の仕上がりが間に合わないと分かった。受けるのをやめても手数料は一円も戻らない。出願の時点で、すでにお金を払い終えているからだ
• 試験の前日に熱が出て、病院で診断書までもらった。それでも受験手数料は戻るのか？ 本条3項は「受けなかつた場合においても還付しない」と定めており、病気かどうかを区別していない
• 会計事務所の所長として、職員の受験手数料を事務所で負担すると決めた。ところが職員が欠席しても手数料は戻らない。補助規程に「受験した科目だけ補助する」と書いておかなかったせいで、職員とのあいだに微妙な空気が残った
• 大学院で税法の修士論文を書き終え、科目免除の認定を申請しようとしている。認定を受けるには受験手数料とは別に認定手数料が必要で、申請の期限を逃すとその年の出願計画がまるごと崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠席しても手数料が戻らないのは法律の規定によるもので、返金を求めても認められる見込みは低い2. 二重に払った、金額を間違えて払ったなど「受けなかった」以外の理由で払いすぎた場合は、国税審議会の窓口（税理士試験の担当）に問い合わせる。払いすぎたお金の扱いは本条3項とは別の問題として整理されうる3. 災害で試験そのものが中止・延期された場合の扱いは、その年の公式発表を確認する

訴えられた側：職員の受験費用を負担する事務所や企業の場合：1. 補助規程に、受験した実績にもとづいて精算すること、欠席したときの扱い、退職したときに返してもらうかどうかを明記する2. 補助を出す前に、科目選びについて職員と面談する3. 受験料を払わせた後で欠席を理由に給料から差し引くことは、労働基準法24条（賃金全額払いの原則）に触れるおそれがあるので、社会保険労務士に確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。手数料は受験の申込みのときに納付し、納付した時点で返還されないことが確定する。申込みの受付期間は例年5月ごろで、最新の日程と金額は国税審議会の受験案内で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）