税理士法 第10条（合格の取消し等）

解説

税理士試験の科目合格は一生有効である。だから働きながら五科目を十年がかりで揃える人もいる。だが税理士法10条は、その十年分の合格を国税審議会（税理士試験を実施する財務省の審議会）が後から取り消せると定めている。対象は三つある。第一に、試験会場での不正。第二に、願書の段階で不正をした「受けようとした者」。第三に、大学院の学位による科目免除（7条2項・3項の認定）や、国税の実務経験などによる科目免除（8条1項）を、虚偽の書類で手に入れた者である。注意したいのは、条文に「何年経ったら取り消せない」という期限が書かれていない点だ。登録して事務所を開いた後に過去の書類の嘘が見つかれば、資格の土台そのものが揺らぐ。さらに1項の処分を受けた者には、情状により最長3年の受験禁止が付く。知らずに「少し盛った」証明書を出した人と、知っていて一字一句を確認した人とでは、十年後の安全度がまったく違う。

法的な位置づけ

税理士法10条は、税理士試験の公正を確保するため、国税審議会に対し、不正の手段により受験し又は受験しようとした者の試験停止及び合格決定の取消し、虚偽又は不正の事実に基づいて受けた科目免除・認定の取消し、並びに不正受験者に対する3年以内の受験禁止処分の権限を付与する規定である。

こんなときに使う

• 試験中、机の下に置いたスマートウォッチに通知が光った。試験官に見つかったのはその一瞬だけだ。そのまま受験を停止され、さらに情状次第で最長3年受験できなくなる。「見ていない」と主張したいなら、その場で事実を記録に残させるしかない
• 大学院の修士論文で税法科目の免除認定を受けて合格、登録から4年。ある日、論文の大半が他人の論文のコピーだったと大学が認定した。学位の基礎が崩れれば、認定の基礎も崩れる。10条2項の取消しが現実の射程に入る
• もし友人に「職歴証明、勤務年数を一年水増ししてもバレないよね？」と聞かれたら、どう答える？ 8条1項の免除は勤務年数で線が引かれている。その一年が、数年後に免除取消しの理由そのものになる
• あなたは所長として、科目免除で合格した職員を採用した。その職員の免除認定が取り消されたという通知が届いた。顧問先への説明と業務の割り振り変更を、来週の申告期限までに終わらせなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正に合格・免除を得た人を雇っていた、または共同経営していたと判明した場合、まず国税審議会の処分通知の内容と、その人の登録状況を確認する2. 顧問先に対して、誰が税理士として署名した書類なのかを洗い出し、有資格者による再確認の段取りを組む3. 雇用契約上の経歴詐称にあたるかは、労働法の観点から弁護士に相談する4. 公正に受験している人が不正を知った場合の通報先は国税審議会（国税庁の試験担当窓口）である

訴えられた側：1. 会場で受験停止を告げられたら、反論も含めてその場の事実を具体的に記録しておく2. 処分通知を受けたら、処分理由・根拠条文・受験禁止の期間をまず確認する3. 書類の誤りが故意ではなく過誤であれば、発行元から訂正済みの証明書を取り、経緯を時系列で整理する4. 処分を争うなら行政事件を扱える弁護士に早めに相談する。審査請求ができるかは、試験結果に関する処分を除外する行政不服審査法7条1項11号との関係で解釈の余地があるため、取消訴訟の期限管理を優先する

時効（請求できる期限）：本条の取消しに期間制限の定めはなく、合格・認定から何年経っても処分はありうる。受験禁止は最長3年。処分の取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

行政法通説（授益的処分の取消し）：違法な授益的処分の取消しには信頼保護との衡量が求められるが、虚偽申請に起因する場合は信頼保護の要請が弱い。本条の取消しと受験禁止はいずれも「できる」規定であり、不正の程度に応じた比例的な運用が求められる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法の制定により、税理士試験の不正受験等に対する処分規定として設けられた