連合国財産の返還等に関する政令 第21条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 連合国財産の返還等に関する政令第21条は、日本の連合国財産の返還等に関する政令に含まれる条文です。
2. 連合国財産の返還等に関する政令第21条の条文原文は「第十五条第二項の規定により電話の設備及びサービスに係る権利が取得され、且つ、当該権利に基き電話の設備及びサービスが提供されたときは、政府は、当該電話に係る加入料…」で始まります。
3. 連合国財産の返還等に関する政令第21条は第四章　関係人の権利の調整に置かれています。
4. 連合国財産の返還等に関する政令の公布日は昭和26年1月22日です。
5. 連合国財産の返還等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 連合国財産の返還等に関する政令第21条の前の条は連合国財産の返還等に関する政令第20条です。
7. 連合国財産の返還等に関する政令第21条の次の条は連合国財産の返還等に関する政令第22条です。