出入国管理及び難民認定法 第18条（遭難による上陸の許可）

解説

旅券も査証も持たない外国人を、入国審査官が合法的に日本へ上げる条文が入管法にある。それが18条の遭難による上陸の許可だ。海難で救助された外国人は、通常の上陸審査（入管法7条）を一切通らずに日本の地面に立てる。あなたが押さえるべき分岐点は二つある。一つ目、1項ルートには申請が要る。申請できるのは水難救護法で救護事務を行う市町村長、救護した船舶等の長、遭難した船舶等の長、その運送業者の四者だけであり、救助された本人に申請権はない。二つ目、2項ルートは性質が違う。警察官または海上保安官から引渡しを受けたとき、入国審査官は「直ちに許可するものとする」。裁量ではなく義務である。そして許可には上陸期間と行動範囲の制限が付され（5項）、その日数の上限は条文のどこにも書かれていない。許可書に何日と書かれるか、それがそのまま相手の自由の外枠になる。

法的な位置づけ

遭難による上陸の許可とは、出入国管理及び難民認定法第18条に基づき、遭難船舶等に乗っていた外国人に対し、入国審査官が通常の上陸審査によらずに上陸を認める特例上陸許可である。申請に基づく裁量許可（1項）と、警察官・海上保安官からの引渡しに基づく義務的許可（2項）の二類型があり、上陸期間・行動範囲等の制限を付すことができる。

こんなときに使う

• 深夜、あなたの漁船が転覆したゴムボートから外国人6人を引き上げた。港に着いたら、そのまま岸壁に降ろしていいのか？ 答えは否である。入国審査官の遭難上陸許可がない限り、その上陸は法的には不法上陸（入管法3条）の問題を抱え込む。あなたが最初に取るべき手順は自力の判断ではなく、海上保安庁への通報である
• 外国籍クルーズ船が座礁し、乗客が救命艇で近隣の漁港に上がった。運送業者が18条1項でまとめて申請する。乗客一人ひとりが窓口に並ぶ制度ではない
• 許可書に書かれた上陸期間は残り3日。骨折の治療はまだ終わらず、帰国便も取れていない。1日でも超えれば、救助された被害者が一転して退去強制手続（入管法24条）の対象側に回る。延長の申し出は期間が切れる前に、入国審査官へ
• 自治体の防災担当として、漂着した外国人の救護事務を担当することになった。水難救護法に基づくあなたの立場は単なる救護者ではなく、18条1項の申請権者そのものである。あなたが申請書を出さなければ、彼らを合法的に上陸させる者が誰もいない場面が現実に起こる
• 救助した外国人が船上で「国に帰されたら殺される」と言い出した。遭難による上陸（18条）で処理するのか、一時庇護のための上陸（18条の2）へ切り替えるのか。入口の選択を誤ると、その後の手続は全く別の線路に乗る。甲板で聞き取った一言が、数か月後の結論を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海上で人を収容したら自力で上陸させず、まず海上保安庁（118番）へ通報し、引渡しの形を作る。2項ルートなら入国審査官に拒否の裁量がない。2. 並行して、救護した船舶等の長として18条1項の申請も可能である。3. 許可書の交付を必ず受ける（4項）。上陸期間と行動範囲の記載をその場で読み、写真に残す。4. 治療や帰国手配に日数が足りなければ、期間内に入国審査官へ延長を申し出る。

訴えられた側：1. 上陸期間を超えた、または行動範囲の制限を破った時点で、退去強制事由（入管法24条）と罰則（同70条）の射程に入る。まず許可書の記載を確認し、超過日数を正確に把握する。2. 摘発を待たず自ら入国管理官署へ出頭する。出頭の事実は、その後の手続の選択肢を広げる方向に働きうる。3. 帰国できない事情があるなら、一時庇護のための上陸（18条の2）や在留特別許可の主張を早い段階で組み立て、弁護士または入管業務に精通した行政書士に相談する。

時効（請求できる期限）：本条に請求権の消滅時効はない。実際に効くのは許可書に記載された上陸期間であり、上限日数は法律に定めがなく個別の裁量で決まる。1日でも超過すれば退去強制事由（入管法24条）に該当しうる。不許可処分などに不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）が原則である。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）の制定により、遭難による上陸の許可が特例上陸の一類型として設けられた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴う改正で、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた