出入国管理及び難民認定法 第19条の16（所属機関等に関する届出）

解説

在留カードを持って日本で働く人にとって、転職や離職は「会社に報告して終わり」ではない。入管法19条の16は、中長期在留者に対し、所属機関（勤務先・学校）の名称変更、所在地変更、消滅、離脱、移籍、契約の終了や新規締結、そして配偶者ビザなら離婚や死別について、その事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出る義務を課している。届出先はハローワークでも市役所でもなく、入管である。あなたが知っておくべき核心は二つ。第一に、この期限は「次の仕事が決まってから」ではなく「前の会社を辞めた日」から数え始める。第二に、届出を怠った事実は、次の在留期間更新や永住許可申請の審査で「素行」として記録に残る。14日という数字は、転職の高揚感の中で最も忘れられやすい数字であり、そして最も後から効いてくる数字である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の16は、所属機関等に関する届出を定める規定である。在留資格の基礎となる所属機関、契約の相手方機関、または配偶者との関係に変動が生じた場合、中長期在留者本人が当該事由の発生日から14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出る義務を負う。対象事由は在留資格の区分ごとに3類型に分かれる。

こんなときに使う

• 技術・人文知識・国際業務で働いていた会社を月末付けで退職し、翌月から新会社へ。前職の退職で14日、新契約の締結でもう一度14日、届出は合計2回必要になる。「転職したら1回」と思い込んで1回で済ませると、片方が未提出のまま残る
• 勤務先が他社に吸収合併され、社名も本社所在地も変わった。あなた自身は席も業務も何一つ変えていない。それでも所属機関の名称・所在地の変更にあたり、届出義務はあなた個人に生じる。会社の人事部が代わりにやってくれる保証はどこにもない
• 留学生が学校を中退した。学費が払えず、在籍だけ残して帰国するつもりでいた。だが離脱の事由が生じた日から14日の時計はすでに回り始めている。あと数日で期限、しかも在留資格そのものの基礎が消えている状態が並行して進む
• 日本人の配偶者等で在留していて、離婚届を出した。慰謝料や親権の話で頭がいっぱいだが、離婚が成立した日から14日以内に入管への届出義務が発生する。届出をしても在留資格が即座に消えるわけではないが、出さなければ後で必ず問われる
• もしあなたが経営・管理で会社を畳んだら？ 機関の消滅として14日以内の届出対象になる。倒産処理と債権者対応に追われている最中に、入管の時計だけは別に動いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事由が生じた日（契約終了日、離婚成立日、機関の消滅日）を書類で特定する。退職証明書、離婚届受理証明書などを確保2. その日から14日以内に、電子届出システム、郵送（東京出入国在留管理局宛）、または最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口のいずれかで届出3. 転職の場合は離職と新規契約で2件必要かを確認4. 期限を過ぎていても放置せず速やかに届け出る。遅れた事実より、出していない状態が続く方が審査上重い5. 受理の控えやオンラインの受付番号を必ず保存し、更新申請時に提示できるようにする

訴えられた側：1. 期限徒過を指摘されたら、まず未提出分をすべて直ちに提出する2. 遅延の理由（入院、災害、勤務先からの誤った案内など）を裏付ける資料を整理し、在留期間更新申請時に理由書として添付する3. 届出義務違反は在留資格取消の可能性がある一方、事情によっては取り消されない運用もある。実務上、個別事情の評価には幅があるため、期限を大きく過ぎている場合や取消手続の通知を受けた場合は、入管業務を扱う弁護士または申請取次資格のある行政書士へ相談する4. 取消手続では意見聴取の機会が設けられており、そこで説明する内容の準備が結論を左右する

時効（請求できる期限）：当該事由が生じた日から14日以内。起算点は「転職先が決まった日」でも「気付いた日」でもなく、契約終了・機関の消滅・離脱・新規契約締結・離婚または死別といった事由そのものが生じた日。期限を過ぎても義務は消滅せず、未提出の状態が継続する

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：在留カード制度を導入した入管法改正（平成21年法律第79号）により新設。外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度の一部として、2012年7月に施行
2. 2.平成28年（2016年） 改正：在留資格「介護」の創設に伴い、契約機関に関する届出の対象資格に介護が加えられた
3. 3.平成30年（2018年） 改正：在留資格「特定技能」の創設に伴い、契約機関に関する届出の対象資格に特定技能が加えられた（2019年4月施行）