出入国管理及び難民認定法 第71条の3

解説

六月以下の拘禁刑。人を殴ったわけでも金を盗んだわけでもなく、役所から届いた一通の命令書の期限を過ぎただけで、あなたに前科がつきうる。71条の3が処罰するのは、第19条の21第1項の改善命令、つまり特定技能外国人を雇う企業に対して出入国在留管理庁長官が出す「ここを直せ」という行政処分への違反である。この条文の怖さは刑の重さにはない。刑罰は入口にすぎず、その奥に、命令を出した旨の公示と、罰金以上の刑を受けたことによる受入れ機関の欠格（以後おおむね5年間、特定技能外国人を1人も受け入れられない）が直列でつながっている。人手不足を特定技能で埋めている事業なら、失うのは三十万円ではなく5年分の現場だ。しかも命令の名宛人は原則として受入れ企業そのもの。支援業務を登録支援機関に丸投げしていても、刑事責任はあなたの会社に戻ってくる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第71条の3は、出入国在留管理庁長官が第19条の21第1項に基づき特定技能所属機関に発する改善命令について、その実効性を担保するための罰則規定である。当該命令に違反した者を六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。処罰対象となる具体的な行為の内容は、個別の命令書で特定された是正事項と履行期限によって定まる。

こんなときに使う

• 支援の実施状況に関する届出が半年分抜けていた。入管から履行期限30日の改善命令が届き、社長がそれを読んだのは開封から20日後。残り10日で、社内に特定技能制度を最初から最後まで説明できる人間は一人もいない。顧問社労士も「うちは技能実習しかやったことがない」と言う
• 履行期限までに命令項目の8割しか直せなかったら、それは「違反」になるのか？ 残り2割の理由が「元の書類を作った担当者が退職して再現できない」だったら？ この線引きは条文の文言ではなく、あなた宛の命令書に何がどう特定されているかで決まる
• 現場責任者が入管の封筒を開けずに机の引き出しに入れた。社長が知ったのは三週間後。期限は過ぎていた
• 同僚の特定技能外国人から「会社が入管から命令を受けたらしい」と相談された。彼の在留資格はどうなるのか、転職はできるのか、あなたは答えられるか。受入れ企業が受入れ不可になったとき、最初に生活が揺れるのは経営者ではなく本人である

取るべき行動

被害を受けた側：特定技能外国人として不適正な受入れを受けている側なら、1. 給与明細、シフト表、支援担当者とのやり取り、寮費の控除額を日付つきで保存する2. 出入国在留管理庁の受入れ機関に関する相談窓口、外国人在留支援センター、労働基準監督署に申告する（賃金不払いは労働基準法の管轄で別ルート） 3. 受入れ機関が受入れ不可になった場合の転職先確保を、在留期限から逆算して同時並行で進める。制度上の救済と自分の在留期限は別々に走る

訴えられた側：1. 命令書の是正項目と履行期限を一覧化し、項目ごとに担当者と完了日を割り当てる。全部を自分で抱えない2. 不利益処分なので事前に弁明の機会等の手続がある（行政手続法第13条）。この段階で事実誤認があれば必ず書面で出す、命令が出てからでは争点が固まる3. 期限内に完了できない項目は、期限日までに進捗報告を提出して記録を残す4. 不服があれば審査請求または取消訴訟を検討するが、争いながら履行も進める二正面が原則。履行を止めて争うと刑事側が動き出す

時効（請求できる期限）：最初の期限は命令書に記載された履行期限そのもの。不服申立ては、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟が同6か月（行政事件訴訟法第14条）。刑事の公訴時効は、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪として3年（刑事訴訟法第250条第2項）、起算点は履行期限を徒過した時点。ただし違反状態が継続する場合の起算点の扱いは、実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政刑法の一般的理解：行政処分への違反を処罰する規定は、処罰される行為の中身が個別の命令で補われる。そのため、命令の要件が法律で限定されていること、命令が適法であることが処罰の前提になると解されている。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：平成30年法律第102号により、在留資格「特定技能」の創設に伴って新設（平成31年4月1日施行）。改善命令への違反を六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金で処罰する規定。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正で懲役刑と禁錮刑が一本化されたことに伴う整理法により、「懲役」を「拘禁刑」に改正（令和7年6月1日施行）。法定刑の上限は変わっていない。