出入国管理及び難民認定法 第2条の5（特定技能雇用契約等）

解説

日本の会社が外国人を「特定技能」で雇うとき、雇用契約書は当事者だけで自由に決められない。入管法2条の5は、契約の中身そのものに国が基準を突きつける。報酬や労働時間が適切に定められているか、契約満了後の出国を確保する措置があるか。そして2項は正面から「外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的取扱いをしてはならない」と書き込んでいる。さらに効くのが4項だ。受入れ機関（法人ならその役員も）が、契約締結の日前5年以内に出入国または労働に関する法令で不正または著しく不当な行為をしていれば、その会社はそもそも受入れ資格を失う。3年前の残業代未払いで受けた是正勧告が、今日の採用計画を止める。契約書は労使の私的な紙ではなく、在留資格そのものの審査対象である。

法的な位置づけ

特定技能雇用契約とは、在留資格「特定技能」の活動を行おうとする外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約をいう。出入国管理及び難民認定法第2条の5は、この契約の内容、契約の相手方となる受入れ機関、一号特定技能外国人支援計画の三つについて、法務省令で定める基準への適合を求める規定である。

こんなときに使う

• 内定を出した特定技能外国人の在留資格認定証明書が、申請から3か月経っても下りない。照会したら、3年前に別部署が受けた労基署の是正勧告が引っかかっていたとしたら？ 4項の5年が明けるまで、この会社はこの人を雇えない。入社予定日はあと2週間後で、渡航費も日本語研修費もすでに払っている
• 介護施設の事務長として、特定技能の介護職員に「夜勤手当は日本人職員の半分でいい、寮費も給与から引くから」と説明した。2項の差別的取扱いに正面から当たる。省令基準に適合しない契約は、次回の在留期間更新で更新不許可の materialとなり、指導・改善命令（第19条の19以下）の端緒にもなる
• 建設現場で足場から落ちた。労災を申請しようとしたら、会社から「在留資格が危なくなるぞ」と言われた。それは脅しであって、労災申請は在留資格の消滅事由ではない
• 外食業で働く1号特定技能の本人。会社が倒産し、自分の責任でないのに契約を解除された。7項は、そうした場合に他の機関で同じ活動を続けられるようにする支援を「一号特定技能外国人支援」の内容に含めている。「会社が潰れたから帰国」は制度の理解として誤りである
• 友人の会社が「登録支援機関に丸投げすれば全部片付く」と言っている。5項は支援計画の全部委託で3項2号の基準を満たしたとみなすが、みなされるのは支援の部分だけ。契約の適正な履行（3項1号）と4項の欠格は、委託しても企業自身に残ったままだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 在留資格申請時に受け取った雇用条件書（母語併記のもの）を出し、実際の給与明細と突き合わせて報酬・労働時間・控除額のズレを特定する2. ズレがあれば単なる労使トラブルではなく省令基準への不適合。労働基準監督署に加え、出入国在留管理局の外国人相談窓口にも同時に申告する3. 自分の責めによらない解除なら7項の転職支援を求め、登録支援機関とハローワークの外国人雇用サービスコーナーを使う4. 帰国便を押し付けられても、在留期限までの在留資格は残る。空港に行く前に相談する

訴えられた側：1. 契約締結の前に、過去5年の是正勧告・送検歴・技能実習の不正行為認定の有無を総務と社会保険労務士で洗う（4項の欠格） 2. 雇用条件書は同職務の日本人の賃金台帳・賃金規程と対照できる形で作り、寮費・食費の控除は実費の根拠資料と本人同意を残す3. 支援を登録支援機関へ全部委託しても、契約の適正な履行（3項1号）と欠格要件は自社に残る。委託先の登録取消し歴を公表リストで確認する4. 指導・改善命令を受けたら期限内に改善報告する。不履行は次の5年を失う

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効の定めはない。実務で効く期限は三つ。受入れ機関の欠格は特定技能雇用契約の締結の日前5年以内の出入国・労働関係法令違反（本条4項）。特定技能所属機関の随時届出は事由発生から14日以内（第19条の18）。未払賃金の請求権は各支払期日から3年（労働基準法115条、当分の間の経過措置。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）により、在留資格「特定技能」の創設とともに新設。平成31年（2019年）4月1日施行