出入国管理及び難民認定法 第19条の18（特定技能所属機関による届出）

解説

外国人を一人受け入れただけで、会社は四半期ごとに役所へ報告書を出し続ける立場になる。特定技能で人を雇うとは、そういうことだ。本条は受入れ企業（特定技能所属機関）に二種類の届出を課す。一つは随時届出で、雇用契約を変更・終了・新規締結したとき、一号特定技能外国人支援計画を変えたとき、登録支援機関との委託契約を結び直したときに、事由発生から原則14日以内。もう一つは定期届出で、受け入れている特定技能外国人の氏名と活動内容、支援の実施状況を四半期ごとに報告する。ここで玄人が見ているのは第2項2号の括弧書だ。支援計画の全部を登録支援機関に委託している場合に限り、支援実施状況の届出は外れる。全部委託か一部委託かで、事務量が恒久的に変わる分岐点が、この一行に隠れている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の18は、特定技能所属機関の届出義務を定める規定である。特定技能雇用契約、一号特定技能外国人支援計画、登録支援機関との支援委託契約の変更・終了・締結等を事由とする随時届出と、受け入れている特定技能外国人の氏名・活動内容・支援実施状況等の定期届出から成り、届出の細目は法務省令に委任されている。

こんなときに使う

• 外食チェーンで特定技能の社員が月末に退職を申し出た。雇用契約の終了は第1項1号の随時届出事由であり、残り時間は原則14日しかない。退職手続と引き継ぎに追われているうちに期限が過ぎ、次の四半期の定期届出で入管側に空白が見える
• もし委託先の登録支援機関が突然廃業したら、どうなる？ 委託契約の終了は第1項3号の届出事由であると同時に、支援体制を自社で立て直さなければ受入れ機関としての基準を割る。届出だけ出して支援の穴を放置すると、次の在留期間更新で不利益を受けるのは外国人本人の方だ
• 介護施設で働く特定技能の職員が転職を決めた。前の勤務先が終了の届出を出さず、新しい勤務先も締結の届出を怠ると、記録上その人はどこにも所属していない期間を持つことになる。更新審査でそこを説明する役目は、結局本人に回ってくる
• 賃金を月額で二千円上げた。届出が要るのか、法務省令でいう軽微な変更に当たるのか、社内の誰も即答できない
• 取引先の社長から「特定技能って書類が面倒らしいね」と相談された。あなたが説明できるのは、重いのは入口の申請ではなく雇ったあとの四半期ごとの報告であり、支援の全部委託を選ぶかどうかで恒常的な事務量が決まる、という一点だ

取るべき行動

被害を受けた側：特定技能で働く側が会社の届出漏れに気付いた場合。1. 支援担当者または登録支援機関に、直近の随時届出と定期届出が提出済みか日付ベースで確認する。2. 契約書・給与明細・勤務表を自分の手元にコピーで残す。届出内容と実態のずれを後で証明できるのは本人だけだ。3. 会社が動かないなら、外国人在留総合インフォメーションセンターや母国語相談窓口、地方出入国在留管理局へ相談する。4. 転職を検討するなら、次の受入れ機関に前職の届出状況を先に伝えておく

訴えられた側：受入れ企業で届出漏れが発覚した場合。1. 隠さず、気付いた時点で直ちに遅れた分を提出する。提出日と遅延理由を書いた書面を添えること。2. 同種の漏れが他の期にもないか、雇用契約・支援計画・委託契約の三系統を全件洗う。3. 支援の実施記録と帳簿を、届出内容と一致する形に整える。報告徴収や立入検査が入ってから慌てるより、自主的な是正の記録が残っている方が、指導・助言の段階で収まりやすい。4. 再発防止として、届出の起票トリガーを人事の決裁フローに埋め込む

時効（請求できる期限）：随時届出（第1項）は事由が生じた日から原則14日以内。定期届出（第2項）は四半期ごとで、翌四半期の初日から14日以内（1月・4月・7月・10月の各1日から14日まで）が原則。期限末日が休日でも余裕があるとは考えず前倒しで出すのが実務。届出の期限・様式・事項は法務省令の改正で動くため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：在留資格「特定技能」の創設に伴い新設され、平成31年（2019年）4月1日に施行。受入れ機関に随時届出と定期届出の二本立ての義務を課した