出入国管理及び難民認定法 第19条の27（変更の届出等）

解説

特定技能外国人の支援を外部委託されている登録支援機関、そこの代表者が交代した。住所を移転した。支援担当者が辞めた。こうした「登録簿に書いてある事項が変わった」瞬間、あなたには出入国在留管理庁長官への届出義務が発生する。本条が怖いのは、届出を怠ること自体が登録取消事由（19条の26第1項）につながり、登録が消えれば、あなたが支援している特定技能外国人全員の支援体制が崩れる点だ。受入れ機関は支援計画の履行不能に陥り、外国人本人の在留資格更新にまで波及する。さらに2項には静かな仕掛けがある。庁長官は届け出られた事項を原則そのまま登録簿に載せるが、19条の26第1項12号・14号（支援責任者・支援担当者の欠格、支援実施体制の不備）に該当する場合だけは登録しない。つまり、変更届出は単なる事務報告ではなく、その都度の適格性再審査の入口になっている。「人を入れ替えた」という届出が、そのまま「この機関はもう基準を満たさない」という判断のトリガーになりうる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法19条の27は、登録支援機関の変更届出義務を定める規定である。登録支援機関は、登録申請事項（同法19条の24第1項各号）に変更が生じたとき、法務省令に従い出入国在留管理庁長官へ届け出る。長官は届出事項を登録支援機関登録簿に登録するが、同法19条の26第1項12号・14号の登録拒否事由に該当する場合は登録しない。

こんなときに使う

• 支援担当者が急に退職し、後任が決まらないまま届出だけ先に出した。庁は19条の26第1項14号（支援実施体制の不備）に該当すると判断し、登録簿への登録を拒む。あなたの機関は「変更が反映されない」状態に置かれ、受入れ機関からの信頼も同時に崩れる
• 登録支援機関の役員が、過去に別会社で出入国関係の不正に関与していたことが判明した。役員変更の届出をきっかけに、庁側がその人物の欠格事由を確認する。届出が調査の入口になるという構造を、多くの事業者は意識していない
• もし、本社移転から2か月後に「そういえば届出をしていない」と気付いたら？ 届出の遅れは登録取消・業務停止の検討材料になる。今から出すべきか、出せば不利になるのか。答えは出す一択だが、その理由を説明できる担当者は社内に何人いるか
• 受入れ機関の側にいるあなたへ。委託先の登録支援機関が変更届出を怠って登録取消になれば、支援計画の実施主体が消滅し、あなたの会社が自社で支援を全部やる義務を負う。委託契約書に「登録維持義務」と「届出状況の報告義務」を書いていなければ、その損害は自社で被る

取るべき行動

被害を受けた側：受入れ機関として委託先の登録に不安があるなら、1. 出入国在留管理庁が公表する登録支援機関登録簿で委託先の登録状況と登録事項を照合する2. 実態と登録内容がずれていれば書面で確認を求め、回答を保存する3. 登録取消の可能性が現実的なら、自社実施体制または他機関への切替準備を並行して始める。支援計画の履行が途切れた期間は、後から取り返せない

訴えられた側：届出漏れを指摘された、または自分で気付いた場合、1. 隠さず直ちに届け出る。遅延の事実より、遅延を放置した期間の方が重く見られる2. 変更発生日、気付いた日、届出日を時系列で整理し、社内の体制不備と再発防止策を文書化する3. 12号・14号に触れる可能性がある変更なら、届出と同時に補充措置（後任選任、研修実施）の証跡を添える。届出書だけを出して指摘を待つのが最も不利

時効（請求できる期限）：変更の届出期限は法務省令（出入国管理及び難民認定法施行規則）で定められており、実務上は変更が生じた日から14日以内とされる運用が中心である（最新の改正状況および様式をご確認ください）。届出義務違反は19条の26第1項が定める登録取消・業務停止の検討対象となる

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）により、特定技能制度の創設とともに登録支援機関制度の一部として新設。2019年4月施行。