出入国管理及び難民認定法 第19条の22（特定技能所属機関による一号特定技能外国人支援等）

解説

特定技能1号の外国人を雇うと決めた瞬間、会社には「雇用契約」とは別のもう一本の義務が生えてくる。それが一号特定技能外国人支援である。入管法19条の22は、受入れ企業（特定技能所属機関）に対し、入管庁から適合と認められた支援計画のとおりに支援を実行する義務を課す。空港への出迎え、住居確保、銀行口座・携帯契約の同行、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談苦情対応、日本人との交流促進、転職時の支援、この10項目は「やってあげる親切」ではなく法的義務だ。あなたが押さえるべき核心は第2項にある。支援は登録支援機関などへ全部委託できるが、委託しても法的責任の主体は会社のままである。支援機関が手を抜けば、行政処分（改善命令や受入れ停止といった役所からの直接の決定）を受けるのは委託した会社だ。外注は業務の移転であって、責任の移転ではない。

法的な位置づけ

一号特定技能外国人支援とは、特定技能1号の在留資格で就労する外国人が職業生活・日常生活・社会生活を安定的かつ円滑に営めるよう、受入れ機関が支援計画に基づき実施する支援をいう。入管法19条の22は、その実施を特定技能所属機関の義務とし、第三者への全部又は一部の委託を認める。

こんなときに使う

• 登録支援機関に月3万円払って「全部お任せ」にしていたが、実際には定期面談が半年一度も実施されていなかった。入管の実地調査でそれが露見したとき、指導を受けるのは支援機関ではなくあなたの会社である。支払った証拠があっても、19条の22第1項の履行義務は会社から消えない
• 採用した特定技能外国人が「住むところが決まらない」と言ってきた。保証人がいない、外国人だからと不動産屋に断られる。これは会社側の支援義務（住居確保支援）の範囲であり、放置は不履行になる。社宅を用意するか、会社が緊急連絡先になるか、選択肢は最初から会社側にある
• もし委託先の登録支援機関が突然廃業したら、どうなる？ 支援は一日も止められない。その瞬間から会社が自前で全項目を実施するか、即座に別の機関へ委託し直すか。猶予期間は制度上用意されていない
• あと14日で入社。空港到着の送迎、住居の契約、市役所での住民登録の同行、銀行口座開設、この全部が誰の担当なのか社内で決まっていない。支援計画書には書いてある。読んでいないのはあなただけかもしれない
• 現場の班長が「日本語が下手だから」と作業指示を身振りだけで済ませている。支援計画には日本語学習の機会提供が入っている。労働災害が起きたとき、支援義務の不履行が安全配慮義務違反（労働契約法5条）と結びついて、会社の責任は二重に重くなる

取るべき行動

被害を受けた側：支援を受ける外国人の立場なら、1. 支援計画書の写しを会社に請求する。母国語版の交付は制度上の前提であり、持っていないこと自体が不備のサイン2. 面談が実施されていない、住居支援が放置されているなど不履行があれば、出入国在留管理庁の外国人在留支援センター（FRESC）や各地方出入国在留管理局の相談窓口へ申告する3. 相談内容・日時・担当者名を自分でも記録する4. 転職を考える場合も、支援機関ではなく会社が支援義務者であることを前提に交渉する

訴えられた側：受入れ企業として不履行を指摘されたら、1. まず支援計画書と実際の実施記録を突き合わせ、欠落項目を特定する2. 委託契約書を確認し、どこまでを機関に委ねたかの分界を整理する。ただし責任転嫁の主張は通らない前提で組み立てる3. 指摘された項目について改善計画と実施記録を速やかに整備し、自主的に報告する4. 行政指導の段階なら処分性がなく取消訴訟の対象にならないため、争うより早期是正のほうが実利が大きい

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、支援実施状況は四半期ごとに地方出入国在留管理局へ届け出る義務がある（入管法19条の18、同法施行規則）。また、支援計画の変更や委託先の変更は変更届出の対象で、届出は所定期間内（多くは事由発生から14日以内）に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）により在留資格「特定技能」の創設とともに新設。2019年4月1日施行