出入国管理及び難民認定法 第19条の19（特定技能所属機関に対する指導及び助言）

解説

出入国在留管理庁から一本の電話が入る。契約書の賃金規定を確認したい、支援計画どおりに日本語学習の機会を提供しているか、と。これが第十九条の十九の指導及び助言である。行政処分ではない。だから法的に従う義務はなく、審査請求も取消訴訟もできない。ここまで聞いて安心したなら、それが落とし穴だ。本条が並べる五つの確保事項、すなわち雇用契約が第二条の五の基準に適合するか、その契約が適正に履行されているか、支援計画が基準に適合するか、支援が適正に実施されているか、そして出入国と労働に関する法令全般に適合しているか。この五項目は、そのまま次の段階である改善命令が視野に入る領域と重なっている。指導・助言は、まだ社名が公示されず、罰則も付かず、社内で静かに是正できる最後の局面である。ここで手を打たなかった受入れ機関だけが、命令と公示の側へ押し出されていく。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の19に定める指導及び助言とは、出入国在留管理庁長官が特定技能所属機関に対し、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準適合、その適正な履行・実施、並びに出入国・労働関係法令への適合を確保するために行う行政指導である。法的拘束力を持たない非権力的な監督手段として位置づけられる。

こんなときに使う

• 四半期の定期届出を出した二週間後、地方出入国在留管理局から連絡が入る。届け出た報酬額が、同じ業務に就く日本人従業員より月二万円低い。指導・助言の段階なら、賃金規程と比較対象者の実支給額を整理し、次回改定で是正して記録を残せば話は収まる。放置したまま次の届出期を迎えると、今度は報告徴収と立入検査が来る
• 支援業務は登録支援機関に全部委託しているのに、なぜ自社が指導を受けるのか？ 全部委託は支援体制の基準を満たしたとみなす仕組みであって、支援が適正に実施される結果責任まで外注できる制度ではない。委託先が定期面談を飛ばしていた事実は、あなたの会社の不適合として記録に残る
• 同じラインで働く特定技能の同僚が、残業代の計算が違うと漏らした。あなたが社内窓口や労働組合に伝えれば、それが指導の端緒になりうる。外部からの情報提供でも入管庁は動く
• 特定技能外国人が失踪した。届出は事由発生から十四日以内。遅れた経緯を説明するうちに、支援計画に書いた定期面談が三か月分実施されていなかったことが露見する。失踪という一点の事故が、支援体制全体への指導に化ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 雇用条件書、賃金台帳、タイムカード、支援記録の写しを手元に確保する。日本語版と母語版で条件が違う場合は両方2. 地方出入国在留管理局の情報提供窓口、または外国人在留支援センターへ相談する。外部からの情報提供でも受け付けられる3. 賃金未払いや違法な時間外労働は並行して労働基準監督署へ申告（労働基準法百四条、申告を理由とする不利益取扱いは同条二項で禁止） 4. 同一分野内での転職は制度上可能。動けなくなる前に選択肢を確保しておく

訴えられた側：1. 指摘内容を本条の五号ごとに分解する（契約の基準適合／契約の履行／支援計画の基準適合／支援の実施／法令一般） 2. 各項目に是正期限と担当者を付けた是正計画を作り、求められる前に提出する3. 登録支援機関に委託している部分も自社で実施記録を検証、委託契約に月次の記録提出条項を入れる4. 賃金の同等性は、日本人比較対象者の賃金規程と実支給額で説明できる資料を揃える5. 改善命令の段階に進むと公示され、原則五年の受入れ制限につながりうる（最新の運用をご確認ください）

時効（請求できる期限）：指導及び助言そのものに法定の期限や時効はない。ただし随時届出は事由発生から十四日以内、定期届出は四半期ごとの提出期間内に行う必要があり、届出漏れ自体が不適合として拾われる。改善命令を受けた場合の公示、および出入国又は労働に関する法令違反が「不正又は著しく不当な行為」と評価された場合の受入れ制限は原則五年（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：本条の指導及び助言は行政手続法上の行政指導に当たり、相手方の任意の協力を前提とする非権力的行為である。処分性を欠くため抗告訴訟の対象とならないが、後続の改善命令は基準不適合という実体を要件とするため、指導段階の不是正が実質的に不利に作用しうる。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：平成30年法律第102号により、在留資格「特定技能」の創設と併せて新設。平成31年（2019年）4月1日施行。出入国在留管理庁が特定技能所属機関を直接監督する体制の第一段階として指導及び助言の権限を定めた。