出入国管理及び難民認定法 第19条の24（登録の申請）

解説

「氏名又は名称」。記載事項を並べた第一項第一号の、この五文字の書き分けが最初のヒントだ。名称しか書けない制度なら法人限定だが、氏名と並記されている以上、個人事業主でも登録支援機関になれる。行政書士事務所も、元監理団体の協同組合も、通訳一人の個人事業も、同じ申請書の土俵に立つ。書くべきことは三つだけ。氏名または名称と住所（法人なら代表者の氏名も）、支援業務を行う事務所の所在地、支援業務の内容と実施方法。そして第二項で、第十九条の二十六第一項各号の拒否事由に一つも当たらないという誓約書を添える。ここが本条の急所である。誓約書に判を押すという行為は、あなたがその各号を全部読んだという前提に立っている。読まずに押せば、後から虚偽の申請として登録そのものを失う。裏を返せば、役所があなたを落とせる理由はあの各号に限定列挙されている。そこを潰し切った申請書は、担当官の心証では落とせない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の24は、登録支援機関の登録申請の方式を定める規定である。申請者は、氏名又は名称及び住所（法人は代表者の氏名）、支援業務を行う事務所の所在地、支援業務の内容及び実施方法等を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出し、第19条の26第1項各号の拒否事由に該当しない旨の誓約書等を添付しなければならない。

こんなときに使う

• 登録の有効期間の満了まであと三か月、更新の準備にまだ手をつけていないとしたらどうなる？ 登録には五年の期限があり、切れた瞬間、委託元である特定技能所属機関は支援体制を失った状態に落ちる。困るのはあなたの事務所だけではない。委託元の受入れ計画と、そこで働いている外国人本人の生活が同時に止まる。
• 二つ目の事務所を開いた。申請書に書いた所在地は一つだけのまま。変更の届出を出さなかったその日から、登録簿の記載と実態がずれ始める。
• 登録を申請したが、役員の一人が数年前に労働関係法令違反で罰金刑を受けていた。あなたはそれを知らないまま誓約書に判を押している。第十九条の二十六第一項各号に該当する以上、登録は拒否される。しかも誓約書を出しているぶん、単なる要件不備ではなく虚偽の申請として扱われる余地が生まれる。役員名簿を先に洗わなかったことが、事業計画ごと吹き飛ばす。

取るべき行動

被害を受けた側：1書き始める前に第十九条の二十六第一項各号を印刷し、役員と支援責任者の経歴を一項目ずつ突き合わせる2事務所が複数なら全ての所在地を記載し、各拠点の支援体制を先に固める3支援業務の実施方法は、義務的支援を自前で回し切れる形で具体的に書く4手数料は収入印紙で納付する（新規登録は二万八千四百円、最新の改正状況をご確認ください） 5拒否処分が出たら理由を書面で確認し、審査請求三か月・取消訴訟六か月の期間を先に押さえる

訴えられた側：1委託先を選ぶ立場なら、公表されている登録簿で名称・事務所所在地・登録年月日を確認し、書面上の事務所と実際に支援を回している拠点が一致しているかを見る2登録後に申請書の記載と実態がずれたら変更の届出を放置しない、届出漏れは監督上もっとも足がつく3役員の交代や刑の確定で誓約の前提が崩れたら、指摘される前に自主的に申告した方が処分は確実に軽い

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。ただし登録には五年の有効期間があり、更新申請は満了前に済ませる必要がある。申請書の記載事項に変更が生じた場合の届出期限や更新申請の受付開始時期は法務省令および運用要領で定まる（最新の改正状況をご確認ください）。登録拒否処分を争うなら、処分があったことを知った日の翌日から審査請求は三か月（行政不服審査法十八条）、取消訴訟は六か月（行政事件訴訟法十四条）。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：在留資格「特定技能」の創設に伴う入管法改正で、登録支援機関制度とともに新設。平成31年（2019年）4月1日施行