出入国管理及び難民認定法 第19条の25（登録の実施）

解説

特定技能外国人を受け入れる企業の多くは、支援業務を外部に委託する。その委託先が「登録支援機関」であり、出入国在留管理庁長官の登録を受けた者だけが名乗れる。本条は、申請が出てきたときに長官が何をしなければならないかを定めた条文である。ポイントは「登録しなければならない」という書きぶりだ。長官には広い裁量があるのではなく、次条（19条の26）の拒否事由に当たらない限り、登録簿に載せる義務がある。つまり登録は恩恵ではなく、要件を満たせば得られる法的地位である。さらに登録した事項には「登録年月日及び登録番号」が含まれ、登録簿は公表される。あなたが受入れ企業なら、委託先の登録番号を照合すれば、その機関が本物かどうか、いつから登録されているかが分かる。そして第2項は、登録したら遅滞なく通知せよと命じる。通知が来ないまま何か月も待たされる状態は、本来あってはならない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法19条の25は、登録支援機関の登録の実施を定める規定である。出入国在留管理庁長官は、19条の24第1項の登録申請について、19条の26第1項の拒否事由に該当する場合を除き、申請事項並びに登録年月日及び登録番号を登録支援機関登録簿に登録する義務を負い、登録後は遅滞なく申請者に通知しなければならない。

こんなときに使う

• 特定技能の外国人を採用することになり、支援業務を委託する機関を探している。ネットで「登録支援機関」を名乗る業者が見つかったが、本当に登録されているのか分からない。登録番号を聞いて出入国在留管理庁の公表リストと照合すれば、その場で真偽が判定できる。番号を言い渋る相手は、その時点で外すべき相手だ
• 行政書士事務所として登録支援機関の登録申請を代行した。申請から二か月、依頼者の会社からは毎週「まだですか」と電話が来る。本条2項は「遅滞なく通知」と定めており、審査そのものの標準処理期間とあわせて、進捗照会の根拠になる
• もし、委託していた登録支援機関が実は登録取消しを受けていたとしたら？ あなたの会社の支援体制は宙に浮き、受入れ機関としての適合性が問われる。登録番号は一度確認して終わりではなく、契約更新のたびに公表リストで生存確認をする対象である
• 申請から三か月、返事がない。他社はもう登録が済んでいる。何が違うのか分からない。長官は拒否するなら拒否処分を出さなければならず、放置は許されない。あと数週間で受入れ予定の外国人の在留資格申請が始まる、その前に登録の有無を確定させる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先の登録番号と登録年月日を書面で求め、出入国在留管理庁が公表する登録支援機関登録簿と照合する2. 番号が確認できない、または登録が失効・取消しになっている場合は、直ちに支援体制の代替を検討し、受入れ機関としての適合性の穴を塞ぐ3. 契約更新時にも再照合し、登録の生存を確認する4. 虚偽の登録を装われた場合は、契約上の責任追及とあわせて、出入国在留管理庁の窓口に相談する

訴えられた側：1. 登録申請が長期間処理されない場合、申請書の記載事項（19条の24第1項各号）に不備がないか自主点検する2. 拒否の見込みを示唆されたら、次条（19条の26）のどの拒否事由に当たると判断されているのかを具体的に確認する3. 拒否処分を受けた場合、行政不服審査法による審査請求または行政事件訴訟法による取消訴訟を検討し、通知書の教示欄を必ず読む4. 拒否事由が是正可能なものであれば、体制を整えたうえで再申請する道が残る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。拒否処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。登録支援機関の登録には5年の有効期間があり、更新を怠ると地位を失う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（羈束行為説）：本条は「拒否する場合を除き登録しなければならない」と定めるため、登録は羈束的な処分と解される。長官の判断は拒否事由該当性の認定に限られ、それ以外の政策的理由で登録を拒むことはできない。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：特定技能制度の創設に伴う入管法改正（平成30年法律第102号）で、登録支援機関の登録制度の一環として新設。2019年4月1日施行。