出入国管理及び難民認定法 第76条の2（両罰規定）

解説

罰金30万円の略式命令が届く。総務が「払って終わりだろう」と処理する。その瞬間、会社は5年間、技能実習生も特定技能外国人も一人も受け入れられない体になる。入管法76条の2は両罰規定と呼ばれる。現場の店長やシフト責任者が、会社の業務に関して不法就労助長などの罪を犯したとき、その本人を罰するだけでなく、法人そのものにも各本条の罰金刑を科す。社長が知らなかったでは終わらない。ただし逃げ道が一つだけ残されている。判例上、両罰規定は事業主の選任監督上の過失を推定した規定と理解されており、法人が自らの無過失を立証できれば処罰を免れる。つまりあなたの会社の在留カード確認記録、就労資格の確認手順、定期研修の記録、それ自体が法廷での唯一の盾になる。事件が起きてから作れるものではない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法76条の2は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関して同法所定の罪を犯した場合に、行為者を罰するほか、法人又は事業主たる人に対しても各本条の罰金刑を科す両罰規定である。対象は不法就労助長罪、集団密航に係る罪などに限定列挙されている。

こんなときに使う

• もし、閉店後の居酒屋に入管の職員が立ち入り、留学生アルバイト2人の週28時間超過が判明したら？ 罰せられるのはシフトを組んだ店長だけではない。運営会社にも罰金刑が科され、その前歴で5年間、特定技能の受入れができなくなる。売上の穴より、採用チャネルが閉じることの方が効く
• 現場監督のあなたは、元請に急かされて人を回した。在留カードは見たが、就労制限の有無欄は読んでいない。76条の2は、あなたと会社の両方を被告人席に並べる
• 略式命令の書面が届いて今日で9日目。正式裁判を請求できるのは告知から14日以内。残り5日で、無過失を争うか、罰金を払って5年の欠格を受け入れるかを決めなければならない。経理は「早く払いましょう」と言っている
• 知人の社長から「うちの通訳が勝手にやったことだから会社は関係ないよね」と相談された。関係ある。76条の2の従業者には通訳も派遣スタッフも含まれ、会社が無過失を立証しない限り、罰金は法人に届く

取るべき行動

被害を受けた側：在留資格がなくても労働基準法と最低賃金法は適用される。未払賃金は労働基準監督署に申告でき、雇用主の摘発とは別の手続として並行できる。まず給与明細、シフト表、業務指示の LINE、タイムカードの写真を自分の端末に保存する。次に労働基準監督署または外国人労働者向けの相談窓口へ。通報を恐れて黙ると、雇用主は76条の2の罰金を免れ、同じ構造が次の人に回る

訴えられた側：1. 従業者本人と会社で必ず別の弁護人を立てる。同一弁護人は利益相反となり、法人の無過失主張を内側から潰す2. 在留カードの確認記録、失効情報照会の履歴、雇用契約書、社内研修の受講記録を日付入りで整理する。事件後に作った書類は逆効果3. 略式手続に同意する前に、罰金額ではなく欠格事由の射程を試算する4. 正式裁判の請求は告知から14日以内、この窓を過ぎると争えない

時効（請求できる期限）：法人に科されるのは罰金刑のみであるため、法人に対する公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時であり、不法就労を継続させていた場合は最後に就労させた日から。行為者本人の時効は各本条の法定刑により3年から7年と異なり、法人側だけ先に時効が完成する場面がある（各罪の法定刑は最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定による事業主処罰は、従業者の選任監督上の過失を推定したものであり、事業主は無過失を立証すれば免責される。責任主義との調和を図る立場として定着している。