出入国管理及び難民認定法 第74条の8

解説

入管法の罰則の多くは外国人を名宛人にするが、本条の被告席に座るのは、ほとんどが日本で暮らす側の人間だ。恋人、雇用主、同郷の先輩、支援団体のスタッフ。退去強制を免れさせる目的で、不法入国者または不法上陸者（24条1号・2号該当者）を住まわせたり、偽名や逃走資金を渡して発見を免れさせたりすれば、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金が科される。ここで効いてくるのが、条文がわざわざ号を指定している点だ。24条1号は不法入国、2号は不法上陸のみ。在留期限を過ぎたいわゆるオーバーステイは同条4号ロであり、本条の射程には入らない。つまり同じ「かくまう」でも、相手がどうやって日本に入ったかで、あなたに付く罪名も刑の重さも変わる。そしてもう一つ、刑法103条の犯人蔵匿罪に用意されている親族特例（刑法105条）は、特別法である本条には及ばない。配偶者だから刑を免除される、という逃げ道は最初から存在しない。

法的な位置づけ

不法入国者等蔵匿罪とは、退去強制を免れさせる目的で、出入国管理及び難民認定法24条1号（不法入国）または2号（不法上陸）に該当する外国人を蔵匿し、または隠避させる行為を処罰する犯罪である。同法74条の9に規定される目的犯であり、営利目的による加重類型（必要的併科）と未遂処罰規定を伴う。

こんなときに使う

• あなたの会社の寮に、ブローカー経由で紹介された作業員が住んでいる。入国の経緯を確認したことは一度もない。正規に上陸した後で在留期限が切れた人なら本条は適用されないが、船や偽造旅券で入ってきた人なら直撃を受ける。寮の鍵を渡した時点で、法的には「蔵匿」が完成している
• もし、一緒に暮らしている恋人が「実は正規の上陸許可を受けずに日本に入った」と打ち明けてきたら、その翌日からあなたの立場はどうなるか。打ち明けられる前は認識がないので目的も認めにくいが、聞いた後も同居を続ければ、退去強制を免れさせる目的の認定材料が一日ごとに積み上がっていく
• 入管の摘発は朝六時に来る。あなたの部屋から一人が連れて行かれた三日後、今度はあなた宛に警察から呼出状が届く。任意の事情聴取で入国経路と家賃の話をどう答えるかで、参考人で終わるか被疑者になるかが分かれる
• 支援団体のスタッフとして、暴力から逃げてきた外国人女性をシェルターに入れた。相手が正規在留者や難民認定申請中の仮滞在許可者なら24条1号・2号に該当せず本条の問題は起きないが、密入国してきた人だった場合、人道目的であっても構成要件そのものは満たしうる。善意は目的の否認材料にはなるが、免責事由ではない
• 相場七万円の部屋を、事情を知った上で月二十万円で貸した。この上乗せ分が「営利の目的」と評価されると2項に跳ね、五年以下の拘禁刑「及び」五百万円以下の罰金、つまり両方が必ず科される領域に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. ブローカーや紹介者から「部屋だけ貸してほしい」と頼まれた経緯の記録（メッセージ、送金履歴、契約書）を消さずに保全する。依頼された側であることを示す資料が、主犯か周辺かの分かれ目になる2. 在留カードや旅券の写しがあれば提出し、なければ確認しなかった事実をそのまま述べる3. 聴取の冒頭で参考人か被疑者かを確認し、被疑者なら当番弁護士を呼んでから話す

訴えられた側：1. 争点は三つ。相手が24条1号・2号該当者か（不法残留者なら本条は不成立）、退去強制を免れさせる目的があったか、営利の目的があったか2. 相手の入国経路を示す客観資料（旅券、上陸許可証印、入管の記録）の開示を弁護人経由で求める3. 家賃が相場内であることと振込記録の存在は、営利目的否認の中心証拠になる4. 目的の有無について、曖昧なまま供述調書に署名しない

時効（請求できる期限）：公訴時効は1項の罪（長期三年）が三年、2項の罪（長期五年）が五年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）であり、蔵匿は行為が継続する性格を持つため、匿い続けている間は時効が進行しない。同居や隠匿をやめた日から数え始めることになる

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化（2025年6月1日施行）に伴い、本条の法定刑の表記が「懲役」から「拘禁刑」に改められた