出入国管理及び難民認定法 第32条の2（処分を受ける者に対する協力要請）

解説

朝七時、事務所のドアが叩かれる。入国警備官（入管庁のうち摘発・調査・収容を担当する職員で、審査を担当する入国審査官とは別）が裁判官の許可状を示し、パソコンとサーバの差押えに入る。そこで職員があなたにこう言う。「ログインパスワードを教えてください」。この一言の法的な正体が、入管法32条の2である。条文は「協力を求めることができる」としか書いていない。求めることができる、つまりあなたに応じる義務はない。拒んでも過料も罰金も用意されていない。ここが決定的な分かれ目だ。ただし、拒めば話が終わるわけではない。開けられない記録媒体は、機械そのものを持って行かれる。業務用サーバが箱ごと消え、明日の受注も給与計算も止まる。協力は法的義務ではないが、事業を止めないための経営判断としては全く別の話だ。任意だと知った上で選ぶのと、義務だと思い込んで言われるまま打ち込むのとでは、その後の手続でのあなたの立ち位置がまるで変わる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第32条の2は、違反調査における臨検・捜索・差押えの対象物件が電磁的記録に係る記録媒体である場合に、入国警備官が処分を受ける者に対して電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる旨を定める規定である。協力の要請権限を定めるにとどまり、応諾義務や不応諾への制裁は規定されていない。

こんなときに使う

• もし今朝、従業員の在留資格をめぐる違反調査であなたの会社が臨検を受けたとしたら？ 職員が求めるのは勤怠データと給与ソフトのパスワードだ。応じる義務はないが、拒めば端末は箱ごと運び出される。その日の請求書発行も、来週の給与振込も止まる。断る自由と、断ったあとの現実は別々に計算しないといけない
• あなたが在留資格を疑われた本人で、スマホの解除を求められた場面。解除は任意で、拒否できる。ただし端末は差し押さえられ、手続が終わるまで手元には戻らない
• 夜、友人の飲食店の店長から電話が鳴る。「今、入管が来てて、レジと事務所の PC のパスワードを教えろって言われてる。どうしたらいい」。あなたに考える時間は、相手が受話器を握っている数分しかない。この条文を知っていれば、任意であること、拒否のコスト、弁護士に代わってもらう選択肢の三つを、その数分で渡せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可状の提示を求め、対象物件・場所・日時・発付した裁判官名をその場で撮影またはメモ2. 協力要請は任意（32条の2）と理解した上で、業務継続に必要なデータの複写を認めてもらえないか交渉3. 同時に顧問弁護士へ架電し、可能なら職員と直接話してもらう4. 持ち去られた機器の品目と数量を控え、押収品の目録の交付を受けて照合する。控えのない押収は、後で違法性を争う土台そのものを失う

訴えられた側：1. 違反調査の取調（入管法29条）と、記録媒体への協力要請（32条の2）は別物だと切り分ける。前者にも供述義務はない2. 事実関係が固まっていない段階で、記憶に頼った説明を重ねない3. 協力するかは、隠したいかどうかではなく、事業と生活を止めないための実利で判断する4. 不法就労助長罪（入管法73条の2）など刑事の可能性があるなら、行政手続の段階から刑事弁護の経験がある弁護士を入れる

時効（請求できる期限）：協力要請自体に期限はなく、拒否に時効もない。時間の壁は別の場所にある。差押処分の違法を争うなら行政事件訴訟法14条の出訴期間（処分を知った日から6か月、処分の日から1年）、国家賠償請求は損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）。現場で撮った許可状の写真と押収品の控えが、この期間内に使える唯一の証拠になる（最新の改正状況をご確認ください）