出入国管理及び難民認定法 第37条の4（移転された電磁的記録に係る記録媒体の交付等）

解説

入国警備官があなたのパソコンやスマホを丸ごと持ち去るとは限らない。第三十一条の四が用意しているのは、中身のデータだけを別の記録媒体に移し、その媒体のほうを差し押さえるという方式である。つまり差し押さえられた「物」の所有者は国やレンタル業者で、その中に入っているのはあなたの仕事のファイルと家族の写真。この食い違いが本条の出発点だ。留置の必要が消えたとき、法は「媒体の持ち主に返せば足りる」では不十分だと考え、差押えを受けたあなたに対し、その媒体を交付するか、電磁的記録の複写を許すことを義務づけた。「できる」ではなく「しなければならない」である。ただし第三項に時限装置がある。公告の日から六月、あなたが請求しなければ、入管はもう渡さなくてよい。収容や送還で日本を離れている間も、その六月は静かに進む。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第37条の4は、違反調査において電磁的記録を他の記録媒体に移転して差し押さえた場合の事後処理を定める規定である。留置の必要が消滅し、差押えを受けた者と媒体の所有者・所持者・保管者が異なるとき、入国警備官は差押えを受けた者に対し媒体の交付または電磁的記録の複写を許す義務を負う。公告後六月の請求期限が付される。

こんなときに使う

• もし退去強制令書で送還された三週間後に、押収物の公告がすでに出ていたと知ったらどうなるか。六月の起算はその公告日であって、あなたが帰国した日ではない。海外から代理人を立てて請求しない限り、会社の帳簿も家族の写真も、渡されないまま権利が消える
• 不法就労助長を疑われた飲食店の側に立ってみる。入国警備官は店のクラウド会計を別の媒体へ移して差し押さえた。媒体は入管が用意したもの、中身はあなたの五年分の売上データ。留置の必要が消えた時点で、あなたには媒体の交付か複写かを選んで請求する権利が立ち上がる
• 同居していた友人が差押えを受け、その媒体にあなたの写真も混ざっていた。あなたは「差押えを受けた者」ではない。本条はあなたを直接には救わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 押収時に交付された目録で、差し押さえられたのが自分の媒体か、移転先として用意された媒体かを確認する。後者なら本条の対象2. 違反調査の担当部署へ、留置の必要が消えた時点で交付または複写を求める旨を書面で先に出しておく3. 公告が出たら日付を必ず記録し、六月の満了日を控える4. 収容や送還の見込みがあるなら、出国前に弁護士または申請取次の資格を持つ行政書士へ委任状を残す5. 拒否されたら理由を書面で求め、その上で不服申立てと国家賠償の検討へ進む

訴えられた側：1. 移転された媒体には違反事実と無関係な私的データや第三者の個人情報も混在する。目録と対照して範囲を特定する2. 範囲外の記録については留置の必要がないと主張し、早期の交付・複写を求める3. 複写を受ける際は、渡されたデータに欠落がないかその場で確認し、受領書に留保を書き込む4. 交付・複写の拒否に処分性が認められるかは実務上、解釈が分かれている。審査請求と国家賠償請求の二本立てで検討するのが安全である

時効（請求できる期限）：本条第三項により、前条第二項を準用した公告の日から六月を経過すると、入管は交付も複写も行う必要がなくなる。起算点は押収日でも留置の必要が消滅した日でもなく、公告の日である。なお違法な拒否を理由とする国家賠償請求は、損害及び加害者を知った時から三年、行為時から二十年（国家賠償法第四条、民法第七百二十四条）。