出入国管理及び難民認定法 第55条の27（差入物の引取り等）

解説

入管の収容施設に差し入れた現金や品物が、必ず本人の手に渡るとは限らない。入国者収容所長等は、規律及び秩序を害するおそれがある物、差入人の氏名が明らかでない物、自弁により使用・摂取できる物品等以外の物、前条第1項各号に当たる物の四類型について、持参または送付したあなたに引取りを求める（本条1項）。多くの人が読み飛ばすのは、その先にある期限だ。引取りを求められた日、またはあなたの所在が分からず公告された日から起算して6か月を経過すると、その現金や物品は国庫に帰属する（2項、3項）。返還を請求しにくくなるという話ではなく、所有権そのものが国に移る。さらに前条第1項各号に当たる物は、6か月の途中でも売却されて代金だけが保管され、売却できない物は廃棄されうる（4項）。差入れは気持ちの行為だが、法律上は起算点と期限が決まった手続である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の27は、被収容者への差入金品のうち、規律及び秩序を害するおそれのある物、差入人の氏名が不明な物、自弁物品等以外の物、前条第1項各号に該当する物について、入国者収容所長等による差入人への引取り要求、公告、国庫帰属、売却・廃棄、被収容者への処分要求の各手続を定める規定である。

こんなときに使う

• 収容中の配偶者に現金3万円と冬物の上着を差し入れたところ、数日後に引取りを求める旨の通知が届いたとしたら、その先はどうなる？ 通知の日から6か月、あなたが取りに行かなければ現金も上着も国庫に帰属する（3項）。平日に窓口へ行けないまま半年が過ぎるのは、驚くほど簡単だ。
• 支援者が差し入れた食品が、保管に適さない物として売却された。手元に残るのは代金だけである。差入人に選択権はない（4項）。
• あなたが収容されている側だとすれば、この条文は逆から見える。親族が送ってくれた物が自弁物品等以外と判断され、差入人の所在も分からないとき、収容所はあなたに対し、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めてくる（5項）。頼れる相手の名を一人も挙げられなければ、選択肢は実質的に消える。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 引取りを求める通知が届いたら、封筒・消印・通知書を一式保管し、受領日をその日に記録する（6か月の起算点になる）。2. 通知に書かれた該当号（1項1号から4号）を確認し、どの類型で戻されたのかを窓口で特定する。3. 6か月を待たず早期に受領する。受領が困難なら、親族や支援者に委任して代理受領の可否を照会する。4. 腐敗しやすい物など前条第1項各号に当たる物は期間内でも売却・廃棄されうるため（4項）、優先的に処理する。

訴えられた側：引取りや処分を求められた側としては、まず求めの根拠となる号を特定させることが出発点になる。差入人であれば、氏名不明（1項2号）は連絡先を明示した書面の再提出で解消しうる。被収容者として5項の処分を求められた場合は、交付先となる親族その他相当と認める者を具体名で示し、期間内に処分の意思を書面で残す。売却・廃棄の適法性を後から問うなら、処分の日時・理由・数量の記録開示を先に押さえる。

時効（請求できる期限）：引取りを求められた日、または政令で定める方法による公告の日から起算して6か月を経過する日まで（本条3項）。経過により現金・物品は国庫に帰属する。前条第1項各号に当たる物品は6か月の期間内でも売却・廃棄されうるため、実質的な猶予はさらに短い（4項）。処分自体の違法を争う場合、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年が原則（行政事件訴訟法14条。最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による改正で被収容者の処遇に関する規定が法律に置かれた際に設けられたと解される。施行日・条番号の変遷は e-Gov の改正履歴で要確認。