出入国管理及び難民認定法 第55条の34（出所者の遺留物）

解説

入管施設から出た日、あなたの手元に戻らなかった財布、スマホ、現金、指輪。それらは施設の保管庫に残ったままだ。この条文が定めているのは、そこから先の時計である。出所した日から数えて六か月、その間に「返してください」という申出をせず、あるいは送料や輸送費といった引渡しに必要な費用を出さなければ、その金品は国庫に帰属する。つまり国のものになり、あなたの所有権は消える。ここで見落とされやすいのは二点。第一に、起算点は「出所の日」であって、あなたが遺留物の存在を思い出した日ではない。強制送還で母国に戻された人にとって、六か月は驚くほど短い。第二に、申出をしても費用を用意できなければ同じ結末になる。国際送金で数千円の送料が払えないという理由で、十万円の現金が国庫に消える構造が、条文上ありうる。さらに二項は、腐敗や滅失のおそれがある物については、六か月を待たずに廃棄できると定めている。食品や生鮮品だけでなく、劣化しうる物全般が射程に入る。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の34は、出所した被収容者の遺留物、すなわち入国者収容所等に遺留された金品の帰属を定める規定である。出所日から起算して6か月以内に、引渡しの申出がないか引渡し費用の提供がない場合に当該遺留物を国庫に帰属させ、腐敗・滅失のおそれがある物については期間内の廃棄を入国者収容所長等に認める。

こんなときに使う

• 在留資格を失って収容され、退去強制で帰国した知人から「ロッカーに財布とスマホを置いてきた」と相談された。帰国してから三か月が経っている。残りは三か月。誰が、どの施設に、どういう文面で申出をするのか。本人は日本語が書けず、国際電話もかけられない。あなたが代わりに動けるか動けないかで、その財産が残るか消えるかが決まる
• もし、出所したその日に別の事件で警察に身柄を取られたとしたら？ 遺留物の六か月時計は止まらない。刑事手続で勾留されている間に期間が満了し、出てきたときには何も残っていないという事態が現実に起きうる
• 入管施設の職員から「遺留品があるので取りに来てください、送付を希望する場合は着払いになります」と連絡を受けた。着払いを断ると、その瞬間から「引渡しに要する費用の提供がない」状態が続く。断りの電話一本が、六か月後の国庫帰属につながる
• 収容中に差し入れられた食品や、持ち込んだ化粧品が保管庫にある。あなたが出所して二週間後、施設はそれらを二項に基づいて廃棄した。六か月経っていないのに、と抗議しても、腐敗や滅失のおそれがあれば条文上は適法である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出所日を特定し、六か月後の満了日をカレンダーに記入する。ここが全ての起点になる2. 収容されていた入国者収容所または収容場に、遺留物の品目・数量・保管状況の照会を文書で行い、控えを残す3. 引渡し方法（本人受取、代理人受取、送付）と必要費用の額を確認し、支払方法を書面で合意する4. 本人が国外にいる場合は、代理受領の委任状を早期に整える。翻訳や領事認証に時間がかかるため、逆算して二か月前には着手する5. 生鮮品や劣化しうる物がある場合は、二項による廃棄が先に来るため、優先的に引き取る

訴えられた側：施設側の立場にある場合、1. 出所時に遺留物の存在と六か月の期間、引渡しに費用がかかることを本人が理解できる言語で告知し、告知の事実を記録する2. 二項による廃棄は、腐敗・滅失のおそれを具体的に記録したうえで行う。写真、状態の記載、判断者名を残す3. 期間満了前に連絡可能な宛先が判明している場合は、通知の試行記録を残す。後に争われたとき、記録の有無が判断の分かれ目になる

時効（請求できる期限）：出所の日から起算して六か月。この期間内に引渡しの申出と引渡しに要する費用の提供の双方がなければ国庫に帰属する。腐敗または滅失のおそれが生じた物は、六か月の経過を待たずに廃棄されうる（二項）