出入国管理及び難民認定法 第55条の59（発受を許す信書）

解説

入管収容施設の中にいる人が外部と手紙をやり取りすること、これは施設長の「温情」でも「特別な許可」でもない。55条の59は、原則を完全にひっくり返している。「許すものとする」という文言は、施設側に裁量を与える表現ではなく、差し止め事由（55条の61）に該当しない限り施設長には発受を許す法的義務があるという意味だ。つまり構造は「原則禁止・例外許可」ではなく「原則許可・例外差止」。あなたの家族や友人が収容されていて、手紙が届かない、あるいは返事が来ないとき、聞くべき質問は「許可してもらえますか」ではない。「55条の61のどの号に該当するとして差し止めたのか、その理由を明示してください」だ。相手先の制限もない。弁護士でも、報道機関でも、支援団体でも、恋人でも、「他の者」であれば発受の対象になる。この一条を知っているかどうかで、面会室での会話も、施設への問い合わせの文面も、まったく別物になる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の59は、被収容者の信書の発受に関する規定であり、入国者収容所長等が、第55条の61に基づき差し止める場合を除き、被収容者と他の者との間の信書の発受を許すべき旨を定める。発受の相手方に属性上の限定はなく、原則許可・例外差止の構造をとる。

こんなときに使う

• 収容されている友人に三通出したが、一通も返事が来ない。施設に電話すると「確認します」で終わる。ここで引き下がるか、「差し止めたのであれば55条の61の該当号と理由を書面で示してほしい」と言えるかで、次の一手がまるで変わる。差し止めには根拠条文が要る、根拠が言えないなら差し止めていないか、違法な差し止めかのどちらかだ
• 支援団体のスタッフとして収容者に手紙を出したところ、「部外者との通信は認めていない」と口頭で断られた。だが条文は相手方を限定していない。「他の者」とだけ書いてある。相手が誰かを理由に一律に発受を止める運用があるなら、それは条文の建て付けから外れている
• 施設側の立場で考えてみる。ある収容者宛ての手紙に、他の収容者の逃走を手引きする内容が含まれていそうだと疑った。止めたい。だが止めるには55条の61の要件を個別に判断し、記録に残さなければならない。「念のため全部止める」は法的に成立しない。運用担当者が一番神経を使うのはここだ
• 退去強制の手続で、あと5日で意見陳述の期限が来る。弁護士に事情を書いた手紙を出したいが、面会は予約が埋まっている。信書の発受権は、この5日間であなたが持っている数少ない外部接続手段だ。郵便の到達に要る日数を逆算して、今日投函できるかどうかで結果が変わることがある
• もし、施設から出た手紙が開封された形跡を残して届いたとしたら？ 発受を許すことと、内容を検査することは別の問題だ。検査の可否・範囲は別条に定めがあり、「開封されていた＝違法」とも「開封は当然に適法」とも即断できない。まず何条に基づく行為なのかを特定するところから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発信日・宛先・内容の要旨を記録し、可能なら特定記録郵便など到達記録の残る方法に切り替える2. 施設に対し書面で、発受が行われていないのか、55条の61に基づく差し止めなのかを明示するよう求める3. 差し止めであればその号と具体的理由の説明を求め、回答を保管する4. 代理人がいない場合、弁護士会の相談窓口や入管問題に取り組む支援団体宛ての信書も発受の対象であるため、まずその一通を出す（最新の運用状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 施設運営側の立場では、発受を許すのが原則であり不許可には個別の根拠が要ることを前提に手順を組む2. 差し止める場合は55条の61のどの事由に当たるかを個別具体的に判断し、判断者・日時・理由を記録に残す3. 相手方の属性（支援団体、報道機関など）のみを理由とした一律の取扱いは条文の建て付けから外れるため、内容に即した個別判断に置き換える4. 差し止めの事実と理由の告知手続を、記録とあわせて整備する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。差し止め等の措置に不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）が原則。ただし本件類型で何が「処分」に当たるかは実務上、解釈が分かれているため、期間経過前に弁護士に相談することが前提になる