出入国管理及び難民認定法 第55条の57（面会の一時停止及び終了）

解説

面会室で職員が「はい、そこまで」と割り込んでくる。あの一言には条文上の根拠がある。2024年6月10日に施行された改正入管法は、被収容者の処遇を法務省令レベルから法律本体へ引き上げ、その一環として面会を止める権限も条文化した。55条の57が組んでいるのは二段構えだ。まず現場の職員が行為や発言を「制止」し、面会を「一時停止」させる。退出を命じることもできる。そのうえで、入国者収容所長等が「継続させることが相当でない」と認めたときに、初めて面会そのものが終わる。つまり、現場職員の判断だけで面会を打ち切る建て付けにはなっていない。終了は所長等の判断であり、現場の一時停止とは別物だ。あなたが押さえるべきはこの一点である。面会が終わったとき、それは誰の判断だったのか。そこを確認できるかどうかで、後から何を争えるかが変わる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の57は、被収容者の面会に対する介入権限を定める規定である。入国者収容所等の職員は、所定の行為又は発言があるときに制止、一時停止及び退出命令をすることができる。面会の終了は、入国者収容所長等が継続を相当でないと認めたときに限り行うことができる。領事官等との面会では停止事由が限定される。

こんなときに使う

• もし、収容中の友人に「弁護士を紹介するから連絡先を控えて」と伝えた瞬間、職員に制止されたらどうなる？ 本条の制止の対象は行為と発言の両方で、しかも被収容者だけでなく面会の相手方にも及ぶ。あなたは退出を命じられる側になる。抗議できるかどうかは、その制止がどの号に当たるとされたかで決まる。
• 面会は限られた回数しか組めない。今日打ち切られたら、次に会えるのは早くて来週だ。その一週間のあいだに、退去強制令書に基づく手続が動くこともある。
• NGO の支援者として定期的に通っている。ある日、収容の運用について批判的な話を始めたところ「その話はやめてください」と止められた。規律及び秩序を害する発言なのか、単に耳に痛い話なのか。条文の文言と現場の運用の幅が、まさにここでぶつかる。実務上、どこまでが停止事由に当たるかの線引きは解釈が分かれている。
• 母国から来た家族の滞在はあと三日、会える機会は一度きり。第三者の通訳を介した会話がどう扱われるかは第一号イの解釈にかかり、実務上の運用には幅がある。領事官等との面会であれば第一号イも第二号も条文上そもそも使えないが、その限定は家族の面会には及ばない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場で「一時停止ですか、終了ですか」「根拠は第何号ですか」と口頭で確認し、答えを含めて時刻・職員名をメモする2. 面会後すぐ、記憶が新しいうちに経過を時系列で書き起こす3. 被収容者側にも同様の記録を残すよう依頼する4. 改正入管法は処遇に関する不服申立ての仕組みも法律に置いているため、どの窓口に何を申し出るかを弁護士または支援団体と確定させる5. 金銭で争う場合は国家賠償請求（国家賠償法1条）へ切り替える。

訴えられた側：施設側の立場では、1. 制止・一時停止・退出命令・終了を同一の記録欄に混ぜず、それぞれ誰がいつ何を判断したかを分けて記録する2. 終了は入国者収容所長等の判断であり、現場限りで完結させない3. 領事官等との面会では停止事由が第一号ロ又はハに限られる点を運用マニュアルに明記する4. 「相当でない」の判断は結論だけでなく考慮事情を残す。事後に適法性を説明できるのは記録だけである。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限の定めはない。違法な停止・終了を金銭で争う場合は国家賠償請求となり、損害及び加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。行政上の不服申立てにはこれより短い期間制限が置かれているのが通常であるため、面会が止められた当日に日時・職員名・告げられた理由を記録に残すことが実質的な期限対策になる（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：被収容者の処遇に関する規定の整備に伴い新設され、2024年6月10日に施行された。法務省令レベルにあった面会の停止・終了の取扱いを法律に引き上げ、職員による一時停止と入国者収容所長等による終了を分けた