出入国管理及び難民認定法 第55条の15（参観）

解説

入管の収容施設を、外部の人間が見学できる制度がある。それも被収容者の知り合いである必要はない。多くの人は、入管施設の中に入る方法は二つしかないと思っている。収容される側になるか、被収容者に面会に行くかだ。だが本条は三つ目の扉を開ける。人ではなく施設そのものを見に行く「参観」である。申し出る者があり、入国者収容所長等が相当と認めれば許可される。注意すべきは「できる」の一語。許可は義務ではなく裁量であり、断る理由を説明する義務も条文には書かれていない。つまりこの扉は、押し方を知っている者にだけ開く。大学のゼミ、弁護士会、報道機関、支援団体が組織名義で目的と人数と動線を明記して申し込むのが実務上の本流であり、個人が思いつきで電話をかけても、まず相当性の壁に当たる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の15は、入国者収容所等の参観について定める規定であり、参観を申し出る者がある場合において、入国者収容所長等が相当と認めるときは、これを許すことができる旨を規定する。参観は施設空間の見学を対象とし、被収容者との面会とは区別される。許否は所長等の裁量に属する。

こんなときに使う

• ゼミの施設見学を企画したが、申し込みから返答まで何日かかるのか誰も知らない、としたらどうする？ 参観には条文上の処理期限がない。学年暦で動く大学にとって、返事が来ないまま二か月が過ぎることは現実に起きる。希望日の一、二か月前に、代替日を複数添えて出すしかない。残り三週間で動き出した企画は、まず間に合わない。
• 許可する側に立ってみる。保安上の支障、被収容者のプライバシー、同行職員や通訳の動員、そのすべてが相当性の判断材料になる。だから申込書に「被収容者の様子を見たい」と書いた瞬間、プライバシーの壁で不許可に傾く。見たいのは空間であって人ではない、と書き分けられるかどうかで結論が変わる。
• 取材班が収容施設の参観を申し込む。許可は出たが、撮影不可、居室区域は経路のみ、という条件が付いた。参観の許可は、全面公開の許可ではない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名義を決める。個人より、大学・弁護士会・報道機関・支援団体などの組織名義が通りやすい2. 申込書に目的、参加人数、希望日と代替日、希望する見学範囲、撮影の有無を自分から限定して書く3. 希望日の1か月から2か月前に提出する4. 不許可なら理由を文書で求め、並行して行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条で許可基準を開示請求する5. 被収容者に会いたいのであれば、参観ではなく面会の手続に切り替える

訴えられた側：受け入れる施設側で判断するなら、相当性の中身を文書化しておくこと。1. 保安上の支障、被収容者のプライバシー、職員配置の負担という三軸を内部基準に落とす2. 不許可の場合も理由と根拠を記録に残す。条文上の通知義務がなくても、記録の不在は後の国会質疑や開示請求で最も弱い点になる3. 撮影不可、経路限定、同行職員といった許可条件は事前に書面で通知し、当日の口頭変更を避ける

時効（請求できる期限）：本条に申請期限も処理期限も定めがない。参観の可否は所長等の裁量であり、標準処理期間が公表されていない以上、待たされること自体を直ちに違法と争うのは難しい（申出が行政手続法上の「申請」に当たるかは実務上、解釈が分かれている）。実務の目安は希望日の1か月から2か月前。開示請求を併用する場合は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律で原則30日以内の開示決定という別の期限が働く（最新の改正状況をご確認ください）