出入国管理及び難民認定法 第55条の79（入国者収容所長等に対する苦情の申出）

解説

収容されている人が、施設長そのものに向けて「あなたの措置はおかしい」と直接言える窓口がある。それが入管法55条の79だ。書面でも口頭でもよく、口頭なら施設長が指名した職員が内容を聴き取る。ここで見落としてはいけないのが第2項と第4項の準用だ。第2項は55条の68第2項を引き込み、苦情の申出をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないという保護を働かせる。第4項は55条の77第3項を引き込み、申出を受けた側に誠実処理と結果通知の筋道を課す。つまりこれは「聞き置く」制度ではない。あなたが押さえるべきは、この79条ルートが出入国在留管理庁長官への不服申立（55条の76以下）や監査官への苦情（55条の77）とは別の、最も速く動かせる第一段のレバーだという点だ。三つのルートは排他ではなく、並行して走らせられる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の79は、被収容者による入国者収容所長等への苦情の申出を定める規定である。被収容者は自己に対する措置その他の処遇について、口頭または書面で申出をすることができ、口頭の場合は所長等が指名する職員に聴取させることができる。第2項・第4項で関連規定を準用し、手続上の保護と処理の筋道を整えている。

こんなときに使う

• 収容中の知人から「体調が悪いと何度言っても診察してもらえない」と面会で訴えられた。あなたは差し入れの本を渡すことしか思いつかなかったが、実は本人が施設長宛に口頭で苦情を申し出ることができ、その申出自体が記録に残り、後の国家賠償請求で「施設側は認識していた」ことの立証材料になる。
• 職員の言動に抗議したら、翌週から面会の取り次ぎが遅くなった気がする。これこそ準用される55条の68第2項が禁じている構図だ。不利益取扱いの禁止を知っている人は、その時点でもう一通、日付入りの書面を出して状況を固定しにいく。
• もし送還予定日まで残り10日で、処遇について争いたいとしたら？ 苦情の申出に期間制限はないが、収容関係が終了すれば事実上の実効性は失われる。今日書くか、明日書くかで結果が変わる場面がある。
• 施設側の職員として申出を受け取る立場に立ったとき。第4項の準用により、受け取った以上は誠実に処理し結果を通知する義務が生じる。握りつぶした記録は、後日の監査と訴訟の両方で最も不利な証拠になる。
• 支援団体のボランティアとして初めて面会に入った。相手は「言っても無駄だから」と最初から諦めている。あなたが79条の存在と、口頭でも受け付けられること、報復が法律上禁じられていることを三分で伝えられれば、その人の選択肢は一つ増える。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事実を時系列で書き出す。日付、時刻、関与した職員、具体的な言動、体調の変化。2. 書面で施設長宛に提出し、写しまたは提出日を自分で控える。書けない事情があれば口頭で申し出て、職員による聴取を受ける（第3項）。3. 申出後に不利益な扱いを受けたと感じたら、その事実自体を新たな申出として即日記録する。4. 並行して弁護士または支援団体に接触し、監査官への苦情（55条の77）や長官への不服申立（55条の76以下）を検討する。

訴えられた側：1. 申出を受けた時点で受理日を記録し、第4項の準用により誠実な処理と結果通知の筋道を踏む。2. 申出者の特定が不利益取扱いにつながらないよう、取扱いを分離する。3. 事実関係の調査は申出内容の当否と切り離して行い、調査経過を記録に残す。4. 結果通知は内容を具体的に書く。抽象的な回答は後の監査・訴訟で「実質的に処理していない」と評価されるリスクを負う。

時効（請求できる期限）：苦情の申出自体に法定の申出期間は定められていない。ただし収容関係の終了により事実上の実効性は失われる。処遇に起因する損害賠償請求（国家賠償法1条）は、損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害する場合は5年、行為時から20年（民法724条、724条の2）。不服申立には別途期間の定めがあるため、申立ルートごとに期間を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。