出入国管理及び難民認定法 第55条の80（秘密申立て）

解説

収容施設の中で、職員の不正を告発する手紙を書く。その手紙を、告発される側の職員が開封して中身を読めるとしたら、誰がその手紙を書くだろうか。入管法55条の80は、この構造的な恐怖に法律で楔を打ち込んだ条文である。1項は、収容所長等に「申立ての内容を職員に秘密にできるよう必要な措置を講じる」義務を課す。義務であって努力目標ではない。2項はさらに踏み込む。原則として被収容者の書面は検査できる（55条の60）が、審査の申請・再審査の申請・法務大臣や監査官への苦情申出の書面については、検査してはならないと明文で禁じた。つまりあなたが被収容者として職員の暴力を訴える書面を封筒に入れたとき、施設側はその封を開ける法的権限を持たない。告発される側が告発の中身を先に読む、その回路が制度として遮断されている。これを知っているかどうかで、施設内で声を上げられるかどうかが変わる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の80は秘密申立てを定める規定であり、入国者収容所長等に対し、被収容者による審査の申請等および苦情の申出の内容を職員に秘密にするための措置義務を課すとともに、被収容者の書面検査を定める55条の60の例外として、これらの書面の検査を禁止する。

こんなときに使う

• 収容中に職員から制圧を受けて肋骨を痛めた。診察も十分に受けられない。監査官への苦情申出書を書きたいが、渡した瞬間に職員に読まれて報復されるのではないかと手が止まる。55条の80第2項は、その書面の検査を明文で禁止している。開封されずに届く、それが法的な前提である
• もし、あなたが被収容者の家族で、面会のたびに「言いたいことがあるけど書けない」と言われたとしたら？ 伝えるべきは「苦情申出の書面は検査禁止」というこの一条である。家族からその一言を聞いた被収容者が、初めてペンを持つことがある
• 職員側の視点。同僚の処遇に問題があると感じているが、被収容者からの申立てが来たとき、上司から「中身を確認しておけ」と指示された。この指示に従うと2項違反になる。職員自身がこの条文を知っていることが、自分を守る
• 仮放免の判断が近く、審査の申請を出すかどうか迷っている。出せば心証が悪くなると噂で聞いた。あと数日で判断が下りる。だが申請の内容が職員に伝わらない仕組みが1項で担保されている以上、噂の前提そのものが制度設計と食い違っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 苦情申出・審査の申請の書面には、施設名・日時・職員の特定情報・具体的な事実経過を時系列で記す2. 提出前に同内容の控えを作り、面会時に家族や支援者へ渡すか、弁護士へ別送する3. 封筒に本条2項に基づく検査禁止の書面である旨を明記して提出4. 開封された形跡や、内容を職員に知られた事実があれば日時とともに記録し、弁護士・支援団体へ連絡。1項の措置義務違反は国家賠償請求（国家賠償法1条）の主張の足場になる

訴えられた側：1. 職員・施設側としては、審査の申請等および苦情申出の書面を検査対象から明確に区分する内部手順を文書化する2. 投函から送付までの経路に、申立ての相手方となりうる職員が関与しない体制を設ける3. 秘密保持措置の実施記録を残す。措置を講じた証拠がないこと自体が1項違反を推認させる4. 上司から内容確認を指示された場合、2項の明文禁止を根拠に拒否し、指示の事実を記録する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし秘密保持措置の不備により損害を被った場合の国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害する場合は5年）、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）。審査の申請等の個別の申立期限は各根拠条文を確認すること

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による入管法改正で、被収容者の処遇に関する規定が法律に整備された際に新設。施行日は e-Gov の改正履歴で要確認