出入国管理及び難民認定法 第55条の74（出入国在留管理庁長官に対する事実の申告）

解説

収容施設の中で職員に殴られた、必要もないのに手錠をかけられ続けた、懲罰的に保護室へ放り込まれた。そのとき、あなたが握れる最初の紙がこの条文である。被収容者は、入国者収容所等の職員による三類型の行為、つまり身体に対する違法な有形力の行使、違法または不当な捕縄・手錠の使用、違法または不当な保護室等への収容について、書面で出入国在留管理庁長官に直接「事実の申告」ができる。施設長を飛び越して、庁のトップへ届く。ここで決定的なのは、判断が施設内部で完結せず、外部の上級機関が事実を認定する構造になっている点だ。そして期限は、その事実があった日の翌日から三十日。この三十日を過ぎると、同じ事実を訴える通常の手段（第五十五条の七十六の苦情申出）は残るが、長官が事実認定して所要の措置をとるこの強い経路は閉じる。収容という、外部から最も見えにくい空間で、記録を残す権利が制度として開かれている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の74は、被収容者が入国者収容所等の職員による身体への違法な有形力の行使、違法または不当な捕縄・手錠の使用、違法または不当な保護室等への収容について、書面により出入国在留管理庁長官へ事実を申告できる旨、およびその申告期間を事実があった日の翌日から30日以内とする旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 入管施設で職員に取り押さえられ、腕を強くひねられて痣が残った。診察を求めたが「様子を見ましょう」で終わった。この時点で時計は動き出している。翌日から三十日、その間に書面を出せるかどうかで、事実が公的に記録されるか、なかったことになるかが分かれる
• あなたが職員の側だったらどうか。制止のためにやむを得ず有形力を行使したが、後日申告された。ここで問われるのは「暴行したか」ではなく「違法な有形力だったか」である。制止の必要性、態様の相当性、継続時間。記録と報告書の精度が、あなた自身を守る
• 保護室に入れられて五日。出たときには日付の感覚も曖昧になっていた。いつの行為について、いつから三十日なのか。継続した収容の場合、起算点をどう捉えるかは実務上も争いうる論点であり、迷ったら早い日付を基準に動くのが安全である
• 友人が入管施設に収容されていて、面会で「手錠が痛い、ずっと外してもらえない」と言われた。あなたは外にいる。面会記録に日時と内容を書き留め、弁護士や支援団体につなぐ。申告書を書くのは本人だが、三十日を数えて背中を押せるのは外にいるあなただ
• あと十日。事実があった日から既に二十日が過ぎ、日本語で書面を書く自信がない。それでも出せる。様式や手続の細目は政令に委ねられているが、期限内に提出する行為そのものが最優先で、内容の精緻さは二の次である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事実があった日を特定する。ここが起算点であり、翌日から三十日である2. 日時・場所・職員の識別情報・行為の態様・身体の状態を、記憶が新しいうちに書き留める。傷があれば診察を求め、記録を残す3. 三類型のどれに当たるかを明示して、書面で出入国在留管理庁長官宛に申告する。様式や提出方法の細目は政令で定められているため、施設の担当者または弁護士に確認する4. 期限が迫っているなら、完成度より提出を優先する。補正の機会は準用規定により予定されている5. 弁護士・支援団体への連絡を並行させ、面会記録という外部の証拠も同時に積む

訴えられた側：1. 当該時点の勤務記録、使用した戒具の種類と使用時間、保護室収容の決定過程を時系列で確認する2. 争点は暴行の有無ではなく、有形力・戒具・保護室収容が「違法または不当」だったかである。必要性と相当性を基礎づける具体的事情（抵抗の態様、危険の切迫度、他に手段がなかったこと）を記録から拾う3. 行為時に作成された報告書の記載と、事後の説明が食い違わないよう整合を確認する。事後に作られた説明ほど信用されにくい4. 申告手続には行政不服審査法の一部が準用されるため、手続の進行に応じた意見提出の機会を把握しておく

時効（請求できる期限）：申告に係る事実があつた日の翌日から起算して三十日以内（本条第二項）。この期間を過ぎた場合、本条の申告はできなくなるが、苦情の申出（第五十五条の七十六）には期間制限がないため、そちらの経路は残る。なお本条の手続には行政不服審査法第十八条第三項等が準用されるため、期間計算や補正の取扱いは同法の枠組みに従う

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：被収容者の処遇に関する規律を法律に定める改正の中で、職員による三類型の行為について出入国在留管理庁長官への事実の申告制度が設けられた