出入国管理及び難民認定法 第55条の75（通知）

解説

入管の収容施設で職員から違法な有形力を受けたとき、その事実を現場の施設長ではなく出入国在留管理庁長官に直接申告できる制度が、令和6年6月施行の改正入管法で動き出した。本条はその申告の「返事」を定める。申告が適法なら長官は事実の有無を確認し、結果を本人に通知する。問題は但書だ。「その者が出所したときは、この限りでない」。仮放免されても、監理措置に切り替わっても、送還されても、収容施設から出た瞬間に通知は届かなくなる。暴行を訴えた当人が施設を出たら、入管は調査結果を本人に知らせなくてよい建て付けになっている。しかも4項の再発防止措置は「必要があると認めるとき」の裁量であり、あなたへの賠償ではなく組織改善のための仕組みだ。それでも通知書には理由が付く（3項、行政不服審査法50条1項の準用）。その一枚が、のちの国家賠償請求で入管自身が書いた事実認定の記録になる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の75は、入管収容施設の被収容者が前条第1項に基づき出入国在留管理庁長官に行った事実の申告について、長官による事実確認と結果通知、不適法な申告の通知、通知方式への行政不服審査法50条の準用、事実確認後の再発防止措置を定める規定である。申告者が出所したときは通知を要しない。

こんなときに使う

• 面会に行った支援者に、本人が「先週、制圧されて肋骨を痛めた」と訴えたとしたら、あなたは何日以内に何を動かす？ 前条（55条の74第1項）の申告期間は短く、行為のあった日から起算される。診療記録の開示請求と申告書の作成を同じ週に走らせないと、本条2項の「法定の期間経過後」として中身に入る前に終わる。
• 申告された側の職員として、あなたは長官名の事実確認を受ける。現場の施設長を飛ばして本庁が入る設計であり、日誌・ビデオ記録・勤務表がそのまま証拠になる。事後に整えた説明ではなく、発生時点の記録の質が自分を守る。
• 申告から2週間後に送還が決まった。母国に帰った本人のもとへ、本条1項但書により通知が届かない可能性がある。出国前に代理人を立てて送付先を代理人にしておく、それだけで調査結果が紙で残るかどうかが変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 行為のあった日付・場所・居合わせた職員を先に固定する、申告期間は行為の日から起算される（55条の74第1項）。2. 申告は書面で出入国在留管理庁長官宛、写しを必ず代理人の手元に残す。3. 仮放免・監理措置・送還の話が出たら、出所前に通知が来るか確認する、本条1項但書で通知が止まりうる。4. 通知書が届いたら理由部分を保管し、国家賠償請求の検討へ移る。

訴えられた側：1. 長官による事実確認は現場の施設長を経由しない、事後に整えた説明ではなく発生時点の日誌・医務記録・ビデオの質が全てになる。2. 申告が期間経過であれば2項の不適法通知で手続は終わるが、それは事実がなかったという認定ではない、国家賠償は別軌道で動き続ける。3. 4項の再発防止措置は組織に向いたものであり、個人の懲戒手続と混同しない。

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。起点は前条（55条の74第1項）の申告期間であり、これを過ぎた申告は本条2項で不適法として処理される。日数は条文原文で必ず確認すること（令和6年6月施行の新制度。同種の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律163条の申告は行為の日の翌日から30日以内とされている。最新の改正状況をご確認ください）。別ルートの国家賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体の侵害なら5年（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による入管法改正で、被収容者の処遇に関する規定の整備とあわせて新設。令和6年（2024年）6月10日施行。申告に対する事実確認、結果通知、不適法な申告の処理、通知方式の準用、再発防止措置を定めた