気象業務法第6条（気象庁以外の者の行う気象観測）

気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。
一研究のために行う気象の観測
二教育のために行う気象の観測
三国土交通省令で定める気象の観測
2.政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。
一その成果を発表するための気象の観測
二その成果を災害の防止に利用するための気象の観測
3.前二項の規定により気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。
4.気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため必要があると認めるときは、前項前段の規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができる。

この条文の基本情報

気象庁以外の者の行う気象観測とは何ですか？

定義気象庁以外の者の行う気象観測とは、気象業務法第6条に定められた規定で、「気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

気象業務法第6条（気象庁以外の者の行う気象観測）は、日本の気象業務法に含まれる条文です。
気象業務法第6条の条文原文は「気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行…」で始まります。
気象業務法第6条は第二章　観測に置かれています。
気象業務法の公布日は昭和27年6月2日です。
気象業務法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
気象業務法第6条の前の条は気象業務法第5条です。
気象業務法第6条の次の条は気象業務法第7条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第6条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165
本サイト収録気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第6条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000165/6

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。