農地法 第13条（登記の特例）

国が農地法7条1項または12条1項により土地・建物を買収する場合の登記について、政令で不動産登記法の特例を定めることを認めた規定です。

本条が対象とするのは、農地を持つ法人が農地所有適格法人の要件を欠いた場合の7条1項による買収と、12条1項による附帯施設等の買収です。

政令で不動産登記法の特例を定めうるため、民間売買のような所有者との共同申請を前提としない手続が想定されています。具体的な手続は政令をご確認ください。

国が農地法に基づく買収処分で所有権を取得したことを示す登記原因です。通常の売買とは別の、特例による手続で処理された記録と読めます。

登記の段階で止めるのは現実的ではありません。争うなら買収処分の段階で、通知に記載された不服申立ての方法と期限に従って行うことになります。

農地法7条1項による国の買収の対象になりえます。買収が行われれば、本条の登記特例により所有者の協力がなくても名義の移転が進みうる構造です。

本条の委任を受けて買収登記の手続を定める政令です。法律に特例を直接書かず、政令に委ねる形をとっています。名称と現行の内容は e-Gov で確認してください。

本条の対象は7条1項・12条1項の買収で、主に農地所有適格法人の要件を欠いた法人の農地が想定されます。相続した土地の登記調査で出会うこともあります。

通常の売買なら共同申請が原則だが、農地法13条は、7条1項や12条1項による買収の登記について、政令で不動産登記法の特例を定めることを認めている。所有者が協力しなくても登記を進められるよう手当てされていると考えておくべきだ。実務のポイント：登記を拒んでも時間稼ぎにはならない。争うなら、買収の手続そのものに対する不服申立てを期限内に行うことが唯一の現実的なルートである（具体的な手続と期限は最新の法令をご確認ください）

まず、登記原因の日付と買収の根拠（どの条文による買収か）を確認する。本条は買収後の登記手続を政令に委ねた規定であり、登記の記載があるということは、国による買収処分が経由されたことを示している。実務のポイント：古い買収は不服申立て期間などがとうに過ぎていることが多く、争う余地は限られる。それよりも、隣接地との境界や残った土地の権利関係を整理する材料として、登記の記録を読むほうが実益は大きい