農地法 第14条（立入調査）

解説

農業委員会が法人の事務所に入れる根拠は一本ではない。農業委員会等に関する法律35条による一般的な立入調査とは別に、農地法14条は「国が農地を買収するために必要なとき」に限った専用の入口を用意している。その裏にある7条の仕組みを知っておきたい。農地所有適格法人が議決権の過半、役員の過半、常時従事といった要件を一つでも失うと、その法人が持つ農地も、他人から借りて耕している農地も、原則として国が買収する。14条の調査は、要件が崩れているかを事実で確かめるための目である。押さえるべき防御線は三つある。調査員は身分証明書を携帯し、提示する義務を負う（2項）。入れる場所は法人の事務所その他の事業場に限られる。そして刑事事件の捜査に流用できる権限ではない（3項）。調査票が届いた段階で、もう要件の回復期限を数え始める局面に入っている

法的な位置づけ

農地法14条は、農地所有適格法人の要件欠如に伴う国の買収（7条1項）の準備として、農業委員会が委員、推進委員または職員を法人の事務所その他の事業場に立ち入らせ、必要な調査をさせる権限を定める規定である。調査員には身分証明書の携帯・提示義務が課され、権限を犯罪捜査目的で用いることは否定される。

こんなときに使う

• 株主名簿と作業日誌を見せてほしいと言って、農業委員会の職員が予告なく法人の事務所に来たらどうするか。まず身分証明書の提示を求め、調査の根拠が14条（買収の準備）なのか、農業委員会等に関する法律35条なのかを確かめる。根拠によって、その先に待つ手続の重さがまるで違う
• あなたは地元の農業法人に田を貸している地主だ。その法人の創業者が亡くなり、株が農業をしない都会の子に相続された。議決権の過半要件が崩れれば、あなたが所有する田まで国の買収対象になりうる（7条1項）。公示からの残り時間は三か月しかない
• 食品メーカーが農業法人の株を買い増した。翌月、農業委員会から立入調査の連絡が来た。偶然ではない
• あなたは農業法人の代表として、要件割れを把握しながら毎年の報告（6条1項）で常時従事者の数を盛ってきた。立入調査で作業日誌と照合されれば食い違いはすぐに見つかる。虚偽報告は30万円以下の過料（68条）、加えて買収手続が動き出す

取るべき行動

被害を受けた側：法人に農地を貸している地主や構成員の立場なら、1. 法人に対して、立入調査の根拠と要件割れの有無を書面で説明するよう求める2. 7条2項の公示が出たら、事務所での縦覧（公示の翌日から一か月）で自分の土地が載っているかを確かめる3. 法人の要件回復が見込めなければ、7条8項の期間内に賃貸借の解約などで農地を自分の手元に戻す選択を検討する。解約には原則として18条1項の知事の許可が要るため、早めに農業委員会へ相談する

訴えられた側：調査を受ける法人の側なら、1. 調査員に身分証明書の提示を求め、根拠が14条か、農業委員会等に関する法律35条かを確認して記録する2. 立入りは事務所その他の事業場の範囲にとどまる。役員の自宅などには及ばないことを押さえる3. 株主構成、役員の常時従事、農作業の日数の三点を自己点検し、崩れていれば構成員の入れ替えや株式の買い戻しで回復策を組む4. 公示後は三か月以内の要件回復の届出（7条5項）を最優先にする

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期限はない。ただし連動する期限は厳しい。勧告の翌日から三か月は公示しない（7条4項）、公示の翌日から一か月は縦覧（7条2項）、公示の翌日から三か月以内なら要件回復の届出で公示が取り消される（7条5項）、その満了の翌日から三か月以内なら譲渡・解約によって買収を回避できる（7条8項）。買収処分を争う取消訴訟は、処分を知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：農業委員会制度の改革により農地利用最適化推進委員が新設され、調査を担う者として推進委員が条文に加えられたとみられる。文言変更の範囲は原典での確認が必要。