農地法 第68条

解説

罰則そのものは軽い。30万円以下の過料（刑罰ではなく、裁判所が科す行政上の金銭制裁で、前科はつかない）にすぎない。本当に見るべきなのは、その手前にある報告義務である。農地法6条1項により、農地を所有できる法人（農地所有適格法人）は、毎事業年度の終了後3か月以内に、事業の状況などを農業委員会へ報告しなければならない。この報告書は、農業委員会があなたの法人を年に一度点検する資料になる。役員の過半が農業に常時従事しているか、売上高の過半が農業か、議決権の過半を農業関係者が持っているか、といった要件を満たしているかがここで確認される。報告をしない、または数字を飾って提出した場合、まず30万円以下の過料の対象になる。それ以上に重いのは、実態との食い違いが後で見つかったときである。要件を欠くおそれがあれば農業委員会から勧告（6条2項）を受け、要件を欠いたままなら国による農地の買収（7条）に進む可能性がある。決算を締めた後の3か月は、税務申告と農業委員会への報告をセットで管理する期間と考えたほうがよい。

法的な位置づけ

農地法68条は、農地所有適格法人に課される事業状況報告義務（同法6条1項）の実効性を担保する過料規定であり、報告をしない者または虚偽の報告をした者に対し、三十万円以下の過料を科す旨を定める。過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではなく、非訟事件手続法の手続に基づき裁判所が決定する。

こんなときに使う

• 3月決算の農業法人を経営していて、税理士に法人税の申告は任せたが、農業委員会への報告は誰の担当でもなかった。6月末が期限、今日はすでに6月20日。様式の入手と役員ごとの従事日数の集計を、残り10日で済ませなければならない
• もし役員の一人が実際にはほとんど農作業をしていないのに、報告書に「常時従事」と書いたらどうなる？ 虚偽報告として過料の対象になる。さらに、実態として要件を満たしていないことが農業委員会に見えたとき、勧告から国による買収（7条）へと進む入口になる
• あなたが外部の出資者を受け入れて、農業法人に新しい役員を迎えた。議決権の構成が変わったのに、翌年の報告書は前年のコピーで出した。数字を偽るつもりはなくても、内容が事実と違えば虚偽報告と評価される余地がある
• 地元の農業委員会から、報告書が出ていないという連絡が来た。慌てて提出すればまだ間に合う段階である

取るべき行動

被害を受けた側：（本条は被害者を想定しない罰則であるため、ここでは法人の管理担当者の視点で書く）1. 事業年度終了日から3か月後を報告期限として社内カレンダーに登録2. 役員ごとの農業従事日数、売上構成、議決権の構成を毎年同じ表で集計3. 前年の報告書を写さず、変更点を洗い出してから記入4. 様式と記載方法は、所在地の農業委員会事務局で事前に確認する

訴えられた側：1. 未提出を指摘されたら、すぐに提出して遅延の理由を書面で説明する2. 虚偽と指摘された記載は、誤記なのか実態の変化なのかを切り分け、訂正報告を出す3. 要件割れのおそれがある場合は、役員構成や議決権を是正する計画を併せて示し、勧告や買収への進行を止めることを優先する4. 裁判所から過料の決定を受けた場合は即時抗告の可否を確認する（非訟事件手続法の手続）

時効（請求できる期限）：報告期限は毎事業年度の終了後3か月以内（農地法6条1項）。過料の制裁そのものの期間制限については法令上の明文がなく、実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則の適用はなく、裁判所が非訟事件手続により科す。報告義務違反に過料を置くことで、法人の経営を過度に萎縮させずに年次点検の実効性を確保している