農地法 第69条

解説

相続で田んぼや畑を受け継いだ人の多くは、法務局で名義を変えれば手続は終わったと考える。農業委員会という役所の存在を、そこで初めて知る人も珍しくない。農地法3条の3は、相続や遺産分割、時効取得のように、3条の許可（農地の売買や貸し借りに必要な農業委員会のお墨付き）を受けずに農地の権利を取得した人に、農地のある市町村の農業委員会へ遅滞なく届け出る義務を課している。69条は、その届出をしなかった人や、嘘の届出をした人に10万円以下の過料を科す規定である。過料は罰金と違って刑罰ではないので、前科はつかない。ただ、金額そのものより大きな問題がある。届出は、農業委員会があなたを「この農地の新しい持ち主」として把握する入口だ。届出をしなければ、貸し手探しの相談や売却の段取りでも、役所側の記録が古い所有者のまま止まる。相続した農地を持て余しそうなら、届出は罰を避けるための手続というより、出口を探すための最初の一手になる。

法的な位置づけ

農地法第69条は、同法第3条の3が定める農地等の権利取得の届出義務に違反し、届出をしなかった者または虚偽の届出をした者に対して、10万円以下の過料を科す秩序罰規定である。過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではなく、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定する。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、実家の畑3枚を兄弟で分けた。相続登記は司法書士に頼んで済ませた。農業委員会への届出は誰も知らなかった。半年後、市から農地の利用意向を尋ねる書類が亡き父宛てに届き、そこで初めて手続が漏れていたことに気付く
• 遠方に住むあなたが、会ったこともない叔父の農地を遺産分割で引き受けたとしたら、どうなる？ 現地に行かなくても届出書は郵送で出せる自治体が多い。ただ、農地の面積や地番を書類から正確に拾えないと、書き直しで時間を取られる
• 相続の開始を知ってから、もう9か月が過ぎている。農林水産省が示す届出の目安は、おおむね10か月以内。残りは数週間しかない
• あなたは相続した農地を「どうせ誰も気付かない」と放置し、届出もしなかった。数年後、隣の農家から雑草と害虫の苦情が来た。農業委員会が所有者を調べると、記録は先代のまま。そこで届出の未提出が表に出る
• 農地を時効取得したと主張して登記まで済ませた人が、農業委員会には「相続で取得した」と届け出た。取得原因を偽ったこの届出は、虚偽の届出として過料の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：隣の相続農地が荒れて雑草や害虫に困っている場合、まず市町村の農業委員会に地番を伝えて相談する。農業委員会は利用状況調査（農地法30条）や利用意向調査（同32条）で所有者を追い、届出が出ていなければ相続人に届出を促す。所有者が分からない場合でも、相続人の探索と公示の手続が用意されている。直接相続人に詰め寄る前に、行政の調査ルートを動かした方が早く進むことが多い。

訴えられた側：届出の漏れに気付いたら、催促を待たずに今すぐ提出する。遅れて出した届出でも、出さないままでいるよりはるかによい。過料はまず農業委員会から裁判所への通知があって初めて手続が始まるので、自主的に是正していれば、実務上その通知まで進むことは少ないとされている。取得原因（相続・遺産分割・時効取得など）は正確に書く。事実と違う内容を書けば虚偽届出となり、それ自体が69条の対象になる。

時効（請求できる期限）：3条の3の届出期限は条文上「遅滞なく」とされ、農林水産省の運用上の目安は、権利の取得を知った時点からおおむね10か月以内である（最新の運用をご確認ください）。過料の消滅時効は条文に定めがなく、実務上、解釈が分かれている。

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則は適用されず、前科にもならない。法律に基づく過料は非訟事件手続法により裁判所が決定し、刑罰との性質の違いから二重処罰の問題も生じないと解されている

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：農地法等の一部を改正する法律により、相続等による農地の権利取得の届出制度（3条の3）が新設され、その届出義務違反に対する過料規定が設けられた