農地法 第32条（利用意向調査）

解説

相続した田んぼを「いずれ考える」と放置している家は珍しくない。だがその農地は、農業委員会が毎年行う利用状況調査（30条）で一筆ずつ確認されている。現に耕作されておらず今後も耕作の見込みがない農地、または周辺と比べて利用の程度が著しく劣る農地と判定されると、本条の利用意向調査が届く。宛先は所有者である。ただし人に貸していれば、届くのは借り手のほうだ。中身は「自分で耕すのか、農地中間管理機構（農地の貸し借りを仲介する都道府県単位の公的機関）に貸すのか、売るのか」という意思の確認である。ただの問い合わせに見えるが、回答の有無と回答後の行動は、次の段階である勧告（36条）につながる。勧告を受けた遊休農地は、固定資産税の負担が重くなる仕組みがある。兄弟で共有していて一部の人と連絡がつかなくても、所在の分かっている共有者の持分が二分の一を超えていれば、その人たちに調査が届く。所有者が分からない場合は公示が出され、2か月以内に申し出がなければ、所有者抜きで手続が進むおそれがある。封筒を開けた時点なら、行き先を選ぶ権利はまだ手元にある。

法的な位置づけ

利用意向調査とは、農地法32条に基づき、農業委員会が利用状況調査の結果、現に耕作されず今後も耕作の見込みがない農地、または周辺に比べ利用の程度が著しく劣る農地について、その所有者等（使用収益権者がいる場合はその者）に対し農業上の利用の意向を確認する調査をいう。

こんなときに使う

• もし親が亡くなって三年、誰も見に行かない実家の田んぼでセイタカアワダチソウが背丈まで伸びていたら、次に何が起こる？ 利用状況調査で遊休農地と判定されれば、本条の利用意向調査が届く。名義が亡き親のままでも、政令で定める方法で相続人まで探索される。
• あなたは借りた畑で野菜を作っていたが、腰を痛めて二年間手をつけていない。この場合、調査票は地主ではなくあなたに届く。使用収益権を持つ者が「所有者等」として扱われるからだ（1項括弧書き）。
• 農業委員会の公示に、祖父名義の畑の地番と「所有者等を確知できない」旨が載っていた。申出期限は公示の日から2か月で、残りはあと10日しかない。登記事項証明書や遺産分割協議書など権原を証する書面を集めて申し出なければ、あなたが知らないうちに手続が進んでいく。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣の耕作放棄地から雑草、害虫、イノシシなどの被害が来ているなら、日付入りの写真で記録を残す2. 農業委員会に対し、その農地について必要な措置を講ずるよう申し出る（31条） 3. その農地を自分で借りたいなら、農地中間管理機構に借受けの希望を伝えておく。所有者が意向調査で「貸す」と回答した時点で、借り手候補として名前が挙がる

訴えられた側：1. 調査票の選択肢（自ら耕作する、機構に貸し付ける、売り渡す等）を家族で比べ、実行できるものだけを回答する2. 「自ら耕作する」と答えるなら、草刈りや作付けの記録を残す3. 共有の農地なら、他の共有者の連絡先と持分を整理する4. 公示を見つけたら、2か月以内に権原を証する書面を添えて申し出る5. 転用許可を受けている農地なら、6項の適用除外に当たるかを確認する

時効（請求できる期限）：公示の日から起算して2か月以内に、権原を証する書面を添えて農業委員会へ申し出る（32条3項3号）。意向調査の後に意思を表明しない場合や、表明した内容どおりに利用が進まない場合は、一定期間（6週間、6か月とされる）が過ぎると36条の勧告の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：農地中間管理事業の推進に関する法律の制定に伴い遊休農地対策が再編され、利用意向調査が本条に位置付けられたとされる（要確認）
2. 2.平成30年（2018年） 改正：所有者不明農地への対策として、共有者の過半持分を基準とする調査・公示の仕組みが整備されたとされる（要確認）