農地法 第31条（農業委員会に対する申出）

解説

役所への「相談」と「申出」は、法律の上ではまったく重みが違う。農地法31条は、遊休農地（耕作されずに放置され今後も使われる見込みがない農地、または周りの畑と比べて利用ぶりが著しく劣る農地）について、農業委員会（市町村に置かれ、農地の売買許可や見回りを担う行政委員会）に申出できる者を三つに絞っている。地元の農協や土地改良区などの農業者団体、その農地のせいで営農に著しい支障を受けている周辺の農家、そして農地中間管理機構（農地を借りて担い手に貸し出す都道府県ごとの公的機関）だ。申出を受けた農業委員会は、利用状況調査その他の適切な措置を講じなければならない。「検討します」で済ませることはできない。その先には、所有者への利用意向調査、勧告、固定資産税の負担増、知事の裁定へと続く道がある。荒れ地に悩む側にとっては扉であり、相続した畑を放置している側にとっては近づいてくる足音である。

法的な位置づけ

農地法第31条は遊休農地に関する申出制度を定める規定であり、農業者団体、営農条件に著しい支障を受ける周辺の農業者および農地中間管理機構が、同法32条1項各号に該当する農地について農業委員会に適切な措置を求めることができ、申出を受けた農業委員会は利用状況調査その他適切な措置を講ずる義務を負う旨を規定する。

こんなときに使う

• 隣の田んぼは五年前から放置され、背丈を超える草むらがイノシシの通り道になった。夏にはカメムシが湧き、あなたの米は等級が一つ落ちた。等級検査の伝票と被害写真があれば、「営農条件に著しい支障」を示す材料になる。電話で愚痴を言う段階は終わりにして、地番を書いた書面で申出をする段階だ
• 親から相続した遠方の畑を三年放置していたら、ある日、郷里の農業委員会から利用意向調査の封筒が届いた。どうなる？ 回答期限まで残り二週間。黙っていれば勧告に進み、固定資産税の評価が引き上げられるおそれがある。その起点が、隣の農家の31条申出だった可能性もある
• 農家ではない自治会長は、31条の申出人リストに入っていない。だが地元の農協に事情を伝えれば、同じ扉を開けることができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害を記録する：日付入りの写真、害虫や獣害の痕跡、収量や等級低下の伝票。2. 自分が申出人に当たるか確認する：営農に著しい支障があれば本人として、難しければ地元の農協や土地改良区に事情を伝えて団体から申出してもらう。3. 地番、現況、支障の内容を書いた書面で農業委員会に提出し、受付日の控えを取る。4. 越境した枝や損害については、民法233条や709条による対応を並行して検討する

訴えられた側：1. 利用意向調査の書面が届いたら、期限内に必ず回答する。2. 選択肢を整理する：自ら耕作する、農地中間管理機構へ貸し付ける、売却する（3条許可が必要）、転用する（4条・5条許可が必要）。3. 当面の草刈りを委託するなど、利用の程度を改善した記録を残す。4. 回答を放置すると、勧告、固定資産税の負担増、知事の裁定へと進むおそれがある。早い段階で農業委員会と話す方が有利になる

時効（請求できる期限）：申出そのものに期限はない。隣接農地による被害について損害賠償を求める場合は、民法724条の時効（損害と加害者を知った時から3年）が別に進む。所有者側にとっては、利用意向調査の書面に記載された回答期限が実質的な締切になる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：農地中間管理事業の推進に関する法律の制定に伴い、遊休農地に関する措置が見直され、農地中間管理機構が申出人に位置付けられた