農地法 第36条（農地中間管理権の取得に関する協議の勧告）

解説

相続で受け継いだ田舎の田んぼを「そのうち考える」と放っておく。その「そのうち」には法律上の期限がある。農業委員会が利用意向調査（「この農地をどうするつもりか」と所有者に尋ねる公式の調査）を送ってから6か月が過ぎても返事をしない場合、農業委員会は勧告を出す。所有者が「自分で耕す」「貸す・売る」と答えたのに6か月たっても何も進まない場合も同じである。勧告の中身は「農地中間管理機構（都道府県ごとに置かれた、農地を借り受けて担い手に貸し出す公的な仲介組織）と協議しなさい」というものだ。勧告そのものに強制力はない。それでもこの勧告が出ると、その農地の固定資産税は軽減措置が外れ、おおむね1.8倍に上がる。協議が2か月まとまらなければ、機構は知事に裁定を申し立てられる。所有者が同意しないまま、機構に利用権が設定される道まである。返事をしないことは「様子見」ではなく、一歩ずつ手続きを進めてしまう行為である。6か月という期限を知っていれば、回答の文面も、貸す相手を探し始める時期も変わってくる。

法的な位置づけ

農地法第36条は、遊休農地等に関する協議勧告の規定である。農業委員会は、同法32条1項または33条1項の利用意向調査を行った農地について、所有者等の意思表明または調査実施から6か月を経ても利用の増進や権利の設定・移転が行われない場合等に、正当の事由がない限り、農地中間管理機構との協議を勧告し、その旨を機構等に通知する。

こんなときに使う

• 父の葬儀から一年。実家の郵便受けに農業委員会からの「利用意向調査」が届いていたが、東京暮らしのあなたは開封せず引き出しにしまった。調査日から6か月、その封筒の中で期限のカウントダウンはもう始まっている
• 利用意向調査に「自分で耕作する」と丸をつけて返送したのに、仕事が忙しくて草刈りすらしていないとしたら、どうなるか？ 表明から6か月で1号に当たり、勧告の対象になる。「耕す」と答えたことは免罪符にならず、期限の起点になる
• 「売りたい」と回答して地元の不動産屋に任せたが、農地転用の見込みがなく買い手がつかない。表明日から6か月で契約が成立していなければ勧告の対象になる。売却活動をしていた事実だけでは足りない。勧告を避けたいなら、正当の事由になる事情を記録に残しておく必要がある
• あなたは集落の農業委員として、隣の荒れた農地の所有者に勧告を出す立場にいる。相手は入院中の高齢者。勧告を出すべきかどうか、その判断の分かれ目が但書の「正当の事由」である
• 固定資産税の納税通知書を開くと、田んぼの税額が前年の倍近くになっていた。原因をたどると、前年に届いていた一通の勧告書に行き着く

取るべき行動

被害を受けた側：勧告を受けそうな所有者として動く場合：1. 利用意向調査の到達日と回答日を記録し、6か月後の日付を確定させる2. 自分で耕作するつもりがないなら、早めに「機構に貸したい」と表明（農地法35条1項）し、機構の窓口で賃料と期間の相場を確認する3. 病気、災害、遺産分割の争いなど正当の事由に当たる事情があれば、勧告前に資料を添えて農業委員会に説明する4. すでに勧告が出ていれば、2か月以内に機構との協議に応じる。裁定（農地法37条、39条）に進む前に条件を決めておく

訴えられた側：勧告を出す側（農業委員会）や、勧告に不服がある所有者の視点：1. 各号のどれに当たるか、起算日を確認したかを記録で確かめる2. 但書の正当の事由について、所有者から事情を聴いたか検証する3. 勧告したら、機構へ通知し、使用収益権者がいる場合は所有者へも通知する（本条2項） 4. 所有者は勧告の処分性や課税への影響を争う余地を弁護士に確認する。勧告に処分性があるかどうかは、実務上解釈が分かれている

時効（請求できる期限）：耕作や権利設定の意思を表明した日、または利用意向調査の実施日から6か月が経過すると勧告の要件を満たす。勧告から2か月以内に機構との協議が調わない場合、または協議を行えない場合、機構は都道府県知事に裁定を申請できる（農地法37条）。固定資産税の扱いは勧告の時期と課税年度の関係で変わるため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：農地中間管理事業の推進に関する法律の制定に伴う改正で、利用意向調査を起点とし、農地中間管理機構との協議を勧告する仕組みが整備された。条文番号の変遷は原典で要確認