農地法 第37条（裁定の申請）

解説

「二月」と「六月」。条文に出てくる二つの期間が、使われていない農地の持ち主にとっての猶予の長さを決めている。農業委員会から「農地中間管理機構に貸すための協議をしなさい」という勧告（36条）を受けた日から数えて、2か月以内に機構との話し合いがまとまらない場合、または話し合い自体ができない場合、機構は勧告の日から6か月以内に都道府県知事へ「裁定」（知事が当事者の合意に代わって権利関係を決める行政上の決定）を申請できる。ここで設定されるのは賃借権に限られ、所有権を取られるわけではない。ただし、あなたが同意しなくても、知事の決定によって農地が貸し出される道が法律上用意されている。相続した田畑を放置し、届いた手紙を開けずにいるだけで、話は自分の知らないところで次の段階へ進んでいく。実際に知事の裁定まで進んだ例は全国でもごく少ないとされる。ただしそれは、ほとんどの所有者がこの2か月のうちに自分で手を打っているからである。

法的な位置づけ

農地法37条は、農業委員会が遊休農地の所有者等に農地中間管理機構との協議を勧告した後、勧告日から2か月以内に協議が調わず又は協議を行うことができない場合に、農地中間管理機構が勧告日から6か月以内に、都道府県知事へ農地中間管理権（賃借権に限る）の設定に関する裁定を申請できる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 勧告書が届いてから、もう七週間が過ぎている。機構から何度か電話があったが、忙しくて折り返していない。あと一週間ほどで「協議が調わない」状態が確定し、機構は知事への裁定申請に進めるようになる
• あなたが地方の農地を相続した都会のサラリーマンで、機構から届いた「協議のお願い」を無視したら、どうなるのか。連絡がつかないこと自体が、条文の「協議を行うことができないとき」に当たりうる。黙っていても、手続が止まる理由にはならない
• 隣の荒れた畑から雑草の種と害虫が毎年飛んでくる。あなたは困り果てた農家として、農業委員会に相談した。利用状況調査から勧告、裁定申請へと続くこの手続の流れが、あなたにとって近所トラブルを公的に解決するルートになる

取るべき行動

被害を受けた側：周辺の農地が荒れて被害を受けている農家や、農地を借りたい担い手の立場の場合：1. 荒れている状況（雑草、害虫、不法投棄）を日付入りの写真で記録する2. 市町村の農業委員会に、遊休農地としての利用状況調査や申出（31条）を書面で求める3. 勧告が出たら、地元の農地中間管理機構に借受け希望者として登録しておく4. 雑草などで具体的な損害が出ている場合は、民法上の請求を別に検討する

訴えられた側：勧告を受けた所有者の場合：1. 勧告書の日付を確認し、2か月後と6か月後の日付を控える2. 機構からの連絡には必ず応じ、賃料・期間・返還条件を書面で確認する3. 自分で耕作を再開するか、別の借り手に貸すなら、その計画を具体的に示す4. 共有者がいる場合は早めに意思をまとめる5. 知事の裁定は行政処分にあたるため、内容に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：協議の期間は勧告の日から2か月。機構が裁定を申請できるのは勧告の日から6か月以内。申請後は、知事が所有者に意見書を出す機会を与える（38条、期間は2週間以上で指定、最新の改正状況をご確認ください）。裁定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求できる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：農地中間管理事業の推進に関する法律の制定にあわせ、遊休農地に関する措置の協議・裁定の相手方を農地中間管理機構とする仕組みに改められた