農地法 第38条（意見書の提出）

解説

相続で受け継いだ田んぼを数年放置していると、県から一通の封筒が届くことがある。差出人は都道府県知事で、中身には「裁定」の文字がある。農地中間管理機構（県ごとに置かれた農地の貸し借りの仲介機関、通称「農地バンク」）が、あなたの農地を借り受ける権利の設定を知事に申請した、という知らせである。農地法38条によると、知事は裁定（当事者の合意に代わって、役所が権利関係を決める行政処分）を下す前に、申請内容を公告し、所有者等に通知しなければならない。さらに二週間以上の期間を指定して、意見書を出す機会を与える義務がある。その期間が終わるまで、知事は裁定できない。この期間が、あなたの言い分を公式の記録に残せる窓口になる。ただし意見書には、自分が持つ権利の種類と内容、機構との協議がまとまらなかった理由などを明記する必要がある。「勝手に決めるな」と書くだけでは、知事の判断材料にならない。

法的な位置づけ

農地法38条は、遊休農地に関する裁定手続のうち、所有者等の意見聴取手続を定める規定である。都道府県知事は、農地中間管理機構による裁定申請（同法37条）を受けると、農林水産省令で定める事項を公告し、所有者等に通知し、二週間以上の期間を指定して意見書提出の機会を与える。知事はこの期間の経過前に裁定をすることができない。

こんなときに使う

• 東京で会社員をしているあなたの実家の畑は、父が亡くなってから五年間、草に覆われたままだ。県から意見書提出の通知が届き、期限まで残り十日しかない。何も出さなければ、機構への貸付けに向けて裁定の手続が進みうる。来春から自分で耕すつもりなら、作付計画と準備の状況を今週中に書面にまとめるべきである
• その農地を、あなたが口約束で近所の農家に貸していたら、どうなるのか？ 使用・収益の権原を持つ者も「所有者等」として通知の対象になりうる。ただし意見書で権利の種類と内容を示せなければ、その権利は埋もれてしまう。しかも農地の賃貸借は農地法3条の許可がなければ効力を生じないため、口約束の弱さがここで一気に表に出る
• 利用意向調査にも勧告にも答えなかった地主が、通知を見てようやく専門家に電話をかける。最初に聞かれるのは「指定期間はいつまでか」である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知に書かれた指定期間の最終日を確認し、逆算して準備を始める。2. 38条2項に沿って、自分の権利の種類と内容（所有権か、賃借権か）、機構との協議がまとまらなかった理由を具体的に書く。3. 耕作再開の証拠や作付計画、他の担い手との契約資料を添付する。4. 写しを手元に残し、提出日が分かる方法で出す。5. 裁定に不服があれば、行政不服審査や取消訴訟を検討する。

訴えられた側：遊休化を指摘された側として、まず現状を認めるか争うかを決める。争うなら、利用している事実や近く再開する具体的な見込みを証拠で示す。争わないなら、意見書の中で借賃や存続期間についての希望と根拠を具体的に書き、裁定内容に反映させることを狙う。どちらの場合も、期間内に何も出さないことが最悪の選択である。

時効（請求できる期限）：意見書の提出期間は、知事が指定する二週間以上の期間（農地法38条1項）で、具体的な期限は公告と通知で示される。知事はこの期間が終わるまで裁定できない（同条3項）。前段階として、機構の裁定申請は勧告から二か月以内である（同法37条）。裁定に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：農地法制定。現行の第38条は、その後の改正で遊休農地に関する措置が整備される中で現在の内容となった
2. 2.平成25年（2013年） 改正：農地中間管理事業の推進に関する法律の制定に伴い、遊休農地に関する措置が見直され、裁定の相手方が農地中間管理機構とされた