農地法 第39条（裁定）

解説

相続した田舎の田んぼを「そのうち考える」と放置しているなら、この条文は他人事ではない。所有権は手元に残る。それでも都道府県知事の一枚の裁定で、その土地を使う権利が最長40年、農地中間管理機構（いわゆる農地バンク、都道府県ごとに指定された農地の貸し借りの仲介役）へ移る。仕組みは段階的に進む。遊休農地（耕作されていない農地）と判定され、利用意向調査を経て、機構との協議を勧告され、協議がまとまらないと機構が知事に裁定を申請する。本条は、その最終段で知事が何を判断し、何を決めるかを定めている。知事が裁定できるのは、所有者が出した意見書などを考えても今後も農業に使われないことが「確実」と見込まれる場合に限られる。しかも必要な限度でしか裁定できず、面積と期間は申請の範囲を超えられない。つまり、あなたが出す意見書の中身が分かれ道になる。自分で耕す計画、誰かに貸す具体的な段取りを書面で示せば、「確実に利用されない」という前提が崩れる。黙っていれば、借賃（賃料）の額も支払方法も知事が決める。

法的な位置づけ

農地法第39条は、遊休農地に関する都道府県知事の裁定を定める規定である。所有権を移転させずに農地中間管理機構へ農地中間管理権（農地を使用収益する権利）を設定させる行政処分であり、裁定では農地の所在・面積、権利の内容、始期と存続期間、借賃、その支払の相手方と方法を定め、存続期間は40年が上限とされる。

こんなときに使う

• 父から相続した隣県の畑が五年以上荒れ放題。農業委員会から利用意向調査の書類が届いたが、意味が分からず放置した。その後に届いた協議の勧告も読み流し、気付けば知事の裁定で機構に借りられていた。借賃は振り込まれるが、額も期間も自分では選べない
• もし協議の勧告を受けた後、半年以内に機構が裁定を申請してきたらどうなる？ 次に来るのは意見書を出す機会の通知である。指定された期間は短い。その期間に耕作計画書や賃貸借の見積りを揃えられるかどうかで、裁定の有無と範囲が左右される
• 隣の耕作放棄地から雑草の種と害虫が毎年飛んでくる。農家であるあなたは農業委員会に相談した。所有者が都会に住んでいて連絡がつかない場合でも、遊休農地の措置は手続として前に進む
• あなたは規模拡大を狙う若手農家。まとまった農地が欲しいが、地主が誰も貸してくれない。機構経由の裁定で動いた農地が、後に機構からの転貸（又貸し）であなたに回ってくることがある
• 裁定の通知が届いた。存続期間は30年。不服があるなら、審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に出さなければならない。読み終えるまで机に置いておく余裕はない

取るべき行動

被害を受けた側：隣の遊休農地で雑草や害虫の被害を受けている農家、または農地を借りたい担い手の立場の場合：1. 被害状況を写真と日付で記録する2. 市町村の農業委員会に遊休農地として相談し、利用状況調査の対象にしてもらう3. 規模拡大を望むなら、都道府県の農地中間管理機構に借受希望者として登録しておく。裁定で機構が取得した農地は転貸先を探す段階に入るため、登録済みの人に声がかかりやすい

訴えられた側：裁定の対象になりうる所有者の場合：1. 利用意向調査や勧告の書類を放置せず、すぐに読む2. 協議の段階で機構に連絡し、期間・借賃・面積の条件を交渉する3. 裁定の申請後は、指定された期間内に意見書を出し、自分で耕作する計画や第三者への賃貸の合意書など客観資料を添付する4. 裁定が申請の範囲を超えている、要件を満たさないと考えるなら、行政書士や弁護士に相談して審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：機構による裁定の申請は、協議の勧告から一定期間内に協議が調わない場合に行われる（37条、期間は条文を要確認）。意見書は知事が指定する期間内に提出する（38条）。裁定は行政処分（役所が個人に直接下す具体的な決定）にあたり、審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は原則として知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。農地法独自の不服申立て規定の有無は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：農地中間管理事業の推進に関する法律の制定に伴い遊休農地に関する措置が見直され、農地中間管理機構に農地中間管理権を設定する知事の裁定として整備された