農地法 第64条

解説

田んぼに砂利を敷いて月極駐車場にする。畑の一角に太陽光パネルを並べる。親から継いだ農地を知り合いに安く売る。どれも自分の土地なのだから自由にできる、と多くの人は考える。農地法の答えは違う。農地は所有者のものであると同時に、国の食料生産の基盤として扱われている。権利の移転（3条）、転用（4条）、転用目的の売買や賃貸（5条）、農地の賃貸借の解約（18条）は、いずれも許可がなければできない。64条は、許可なしで行った者、嘘の申請で許可を得た者、知事等の原状回復命令（51条）に従わない者に、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を科す。会社が違反転用をすれば、67条により法人には最高1億円の罰金が科されうる。さらに刑罰とは別に、無許可の売買はそもそも効力を生じず、転用した土地には農地へ戻せという命令が来る。罰金を払えば終わり、という発想はここでは通用しない。

法的な位置づけ

農地法64条は、農地の権利移動（3条）、農地転用（4条）、転用目的の権利移動（5条）、農地の賃貸借の解除等（18条）に係る許可制への違反、偽りその他不正の手段による許可の取得、及び51条1項に基づく都道府県知事等の命令への違反を処罰する罰則規定である。法定刑は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 相続した郊外の畑が放置されて雑草だらけになった。近所の建設業者から「資材置き場として月3万円で貸してくれ」と頼まれ、口約束で貸した。半年後、農業委員会の職員が現地確認に来る。貸したあなたも、転用した業者も、5条違反の当事者になりうる
• もし、太陽光発電の業者に「農地でも大丈夫、手続はこちらでやります」と言われ、許可が下りる前に工事が始まっていたら？ 許可前着工は無許可転用そのものである。業者任せにしても、土地所有者が責任から外れるとは限らない
• あなたは小さな建設会社の役員で、現場判断で隣地の農地に重機と土砂を仮置きした。「一時的だから」は通らない。一時転用にも原則として許可が要る。法人として67条の重科の対象になりうる
• 知事等から原状回復命令が届き、期限は残り30日。期限内に工作物を撤去し土を戻さなければ、今度は51条命令違反そのものが64条3号の犯罪になる。もともとの違反転用より、命令を無視した事実の方が捜査機関の目を引く
• 農家ではない友人に農地を売ろうとして、許可が取れないので「先にお金だけ受け取り、名義は後で」と持ちかけた。許可を得ない権利移動は効力を生じず、お金だけが宙に浮く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣地の農地が無断で埋め立てられ、排水不良や土砂流入の被害が出たら、日付入りで写真と動画を残す2. 市町村の農業委員会に違反転用の可能性として情報提供する。現地確認と是正指導は行政の仕事である3. 自分の農地に土砂を入れられた場合、民法709条に基づく損害賠償や原状回復請求を検討する4. 小作地を一方的に取り上げられそうなら、18条の許可を得ているかを相手に確認する

訴えられた側：1. 農業委員会からの連絡を無視しない。面談記録を残し、事実関係を正確に伝える2. 現況が農地に当たるか、許可不要の例外（市街化区域内の届出など）に当たるかを行政書士や弁護士と確認する3. 是正可能なら命令前に自主的な原状回復計画を示す4. 51条命令が出たら期限を最優先で守る。命令違反は単独で64条3号の対象になる5. 業者や借主が工事した場合も、契約書と経緯の記録を保全する

時効（請求できる期限）：64条の罪は法定刑の上限が3年の拘禁刑のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。ただし違反転用の起算点（転用行為の完了時か、状態が続く限り進行しないか）は実務上、解釈が分かれている。51条の原状回復命令には期間制限の定めがなく、数年後でも発せられうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：64条は3条・4条・5条・18条の許可制と51条の是正命令の実効性を担保する行政刑罰規定である。無許可の権利移動の私法上の無効は3条・5条の効力規定から導かれ、刑罰の有無とは独立して判断される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：農地法制定。農地改革の成果を維持するため、農地の権利移動・転用の許可制とその罰則が設けられた
2. 2.平成21年（2009年） 改正：農地制度の見直しに伴い、違反転用への罰則強化と法人重科（67条）の導入が行われたとされる。改正前の条番号と法定刑は人的検証が必要
3. 3.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた