農地法 第67条

解説

田んぼに砂利を敷いて資材置き場にした社員がいたとする。会社は「現場判断で、自分たちは知らなかった」と言う。この言い訳は通らない。農地法67条は両罰規定（実際に手を動かした人だけでなく、その人を使っている会社や事業主も一緒に罰する仕組み）である。社員などの従業者が会社の業務として違反すれば、行為者本人のほかに会社にも罰金が科される。重いのは、農地転用の許可（4条1項、5条1項）を取らない違反、不正な手段で許可を取った違反、原状回復命令（51条1項）を無視した違反の三つである。この三つでは、会社への罰金の上限が個人の300万円ではなく1億円まで跳ね上がる。行為者個人の法定刑と切り離して会社だけに重い罰金を科すので、法人重課と呼ばれる。一方、耕作目的の権利移動を無許可で行う違反（3条1項）は、会社に科される罰金も個人と同じ上限にとどまる。同じ「無許可」でも、農地を農地でなくした場合だけ桁が二つ変わる。この線引きを知っている経営者は、現場の「とりあえず置いておく」を止められる

法的な位置づけ

農地法67条は、法人の代表者、法人または人の代理人・使用人その他の従業者が、その業務または財産に関して同法64条から66条の違反行為をした場合に、行為者を罰するほか法人または人にも罰金刑を科す両罰規定である。64条1号・2号のうち転用許可に係る部分と同条3号の違反については、法人に1億円以下の罰金刑を科す法人重課を定める。

こんなときに使う

• 建設会社の現場監督が、近くの休耕田を地主に口頭で借り、残土と重機を三か月置いた。一時的な使用でも、転用目的で権利を設定するなら5条の許可が要る。監督個人の問題で終わらず、会社が1億円以下の罰金の射程に入る
• 農業委員会から原状回復命令が届いたのに、太陽光パネルを撤去しないまま半年が過ぎたら、どうなる？ 51条1項の命令違反は64条3号に当たり、会社には1億円以下の罰金が科されうる。命令を放置した時間がそのまま証拠として積み上がっていく
• あなたは中古車販売店の店長で、在庫置き場が足りず、本部に相談しないまま隣の畑を月極で借りた。本部は知らなかった。それでも会社は、選任と監督に過失がなかったことを自分で立証しない限り罰を免れない
• 地主のあなたは、借り手の法人が農地を勝手に駐車場にしていたことを知った。是正勧告の期限まであと30日。借り手と一緒に原状回復の段取りを組まなければ、命令の名宛人にあなたも含まれかねない
• 許可申請書に「自己の駐車場」と書きながら、実際は転売目的だった。偽りの申請による許可取得である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近くの農地が無断で埋め立てられ、用水が濁る、排水があふれるといった被害が出たら、日付入りの写真と動画を残す2. 市町村の農業委員会に違反転用として情報提供し、51条に基づく措置を求める3. 農作物や水路の損害は、刑事手続とは別に、民法709条の損害賠償として行為者と会社に請求する。会社が使用者責任（民法715条）を負う構図も検討する

訴えられた側：1. まず工事と搬入を止め、状態を広げない2. 農業委員会に自分から相談し、原状回復か追認的な許可申請かの方針を早く決める3. 現場の判断で行われたのなら、事前の社内規程、研修記録、承認フローの記録を集め、監督上の過失がなかったことを示す材料を固める4. 原状回復命令が出たら、期限内の履行を最優先する。無視すれば1億円の枠に入る

時効（請求できる期限）：64条の行為者は3年以下の拘禁刑で、会社は罰金刑である。公訴時効はいずれも3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）だが、違反転用を状態犯とみるか継続犯とみるかで終期の評価が変わる余地があり、実務上も解釈は分かれている。51条の原状回復命令には期間の制限がなく、何年経っても命令の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主処罰の根拠は従業者の選任・監督上の過失にあり、両罰規定はその過失を推定する。責任主義と整合させつつ、立証困難を事業主側の無過失立証で調整する立場

法人重課の正当化論：法人への罰金を行為者の法定刑から切り離すのは、違反で得られる経済的利益に対し抑止力を確保するため。法人の資力に比べ個人並みの罰金では予防効果が乏しいとの政策判断に基づく

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：農地法制定（昭和27年法律第229号）。罰則章に両罰規定を置く
2. 2.平成21年（2009年） 改正：農地法改正により違反転用等の罰則が強化され、法人に対する1億円以下の罰金（法人重課）が導入されたとされる（条番号・施行日は原典で要確認）