農地法 第66条

解説

罰金は三十万円。数字だけ見ると、駐車違反の延長くらいに感じるかもしれない。だが農地法66条が罰しているのは「草を刈らなかったこと」ではない。市町村長が農地法42条1項に基づいて出した措置命令（役所があなた個人に宛てて「期限までにこれを片付けよ」と出す、拘束力のある具体的な決定）を無視したことである。順番はこうなる。耕作されていない農地で病害虫が湧く、土砂やがれきが積まれる。周りの農家の営農条件に著しい支障が出る、またはそのおそれがある。市町村長が所有者等に期限付きで支障の除去を命じる。それでも動かなければ刑事罰の対象になる。罰金も刑罰なので、確定すれば前科として残る。しかも罰金を払っても土地の問題は片付かない。同条の後段には、市町村長が自ら措置を講じ、その費用を所有者等に請求できる仕組みがある。命令書が届いた時点で、静観は最も高くつく選択肢になる。

法的な位置づけ

農地法66条は、農地法42条1項に基づき市町村長が発した措置命令に違反した者に対し、三十万円以下の罰金を科す罰則規定である。遊休農地等における病害虫の発生や土砂の堆積などにより周辺の営農条件に著しい支障が生じる場合の行政命令について、その履行を刑事罰によって担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 三年前に父から相続した郡部の田んぼ。あなたは都内に住んでいて、一度も見に行っていない。ある日、町役場から「措置命令書」が届く。ススキと害虫が隣の水田に広がっているという。履行期限まで残り一か月。業者の見積もり、現地の写真、役場との連絡を、今週中に始める必要がある
• 命令の期限を過ぎても何もしなかったら、どうなるのか？ 66条の罰金の対象になりうるうえ、市町村が自ら除草や撤去を行い、その費用を請求してくることも考えられる。罰金と原状回復費用の両方を負う可能性がある
• あなたは兼業農家の隣人として、放置された隣地から害虫が毎年入り込んでくる被害を受けている。所有者は県外にいて連絡がつかない。農業委員会に相談すれば、利用状況調査から始まる行政の手続を動かせることがある
• 知人に頼まれ、建設残土を「少しの間だけ」自分の農地に置かせた。気付けば山のように積み上がり、周りの用排水路を塞いでいる。命令を受ける立場になるのは、残土を持ち込んだ業者ではなく、あなたかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣の遊休農地から害虫や雑草、土砂が入り込んでいる状況を、日付入りの写真で記録する2. 市町村の農業委員会に相談し、利用状況調査（農地法30条）や所有者への働きかけを求める3. 自分の作物の被害額を整理する。所有者には別途、民法709条に基づく損害賠償を求めうる4. 所有者が分からないときは、市町村が自ら措置を講じる仕組みがあることを伝え、対応を促す

訴えられた側：1. 命令書の期限と措置の内容を確認し、すぐ現地の状況を把握する2. 除草や撤去の業者に見積もりを依頼し、履行の計画を役場に書面で伝える3. 命令の内容に不服があれば、審査請求や取消訴訟の期限を確認したうえで弁護士に相談する4. 今後も管理できない場合は、農地中間管理機構への貸付けや売却を検討し、問題を根本から断つ

時効（請求できる期限）：命令への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。66条違反の公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項）