農地法 第42条（措置命令）

解説

農地は「持っているだけ」で済む財産ではない。耕されずに荒れた農地（農地法32条1項の遊休農地）で病害虫が湧く、土砂や廃材が積み上がる。それが周りの田畑の営農に著しい支障を生じさせ、またはそのおそれがあると市町村長が認めれば、所有者等（所有者や、借りて使う権利を持つ人）に対し、期限を付けて除去や防止の措置を命じることができる。命令は、記載事項が農林水産省令で決まった命令書で届く。市町村が自ら作業できる場面は三つある。期限までに動かない、動いても不十分、または動く見込みがない場合。相当な努力で探しても所有者が見つからない場合。緊急で命令を出す余裕がない場合。作業した費用はあなたに負担させられる。本当に怖いのは5項だ。費用の徴収には行政代執行法5条・6条が準用される。つまり裁判を経ずに、国税滞納処分の例で財産を差し押さえる道が開かれている。「遠くに住んでいる」「名義が祖父のまま」は、この流れを止める理由にならない。逆に、隣の荒れ地に悩む耕作者にとっては、役所を動かす根拠条文がここにある。

法的な位置づけ

農地法42条の措置命令とは、同法32条1項各号に該当する遊休農地において、病害虫の発生、土石等の堆積その他政令で定める事由により周辺地域の営農条件に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、市町村長が必要な限度で当該農地の所有者等に期限を定めて支障の除去又は発生の防止のための措置を命ずる行政処分である。

こんなときに使う

• 東京で暮らすあなたの元に、実家のある町から命令書が届いた。祖父名義のまま10年放置した畑で害虫が大発生し、隣の果樹園に被害が出ているという。命令書の期限まで、あと三週間。自分で業者を手配するか、市町村の代執行を待って請求書を受け取るか、選べる時間は短い
• 隣の耕作放棄地が病害虫の発生源になり、あなたの稲が毎年やられている。地主には連絡がつかない。そんなとき、農業委員会と市町村に何を持って行けば役所は動くのか？ 被害の記録と本条の存在を知っているかどうかで、相談の結果は大きく変わる
• 夜中に何者かが、あなたの休耕田に建設残土を何十トンも捨てていった。命令書の宛先は、捨てた業者ではなく地主のあなたになりうる。原因者への責任追及は、それとは別の戦いになる
• 兄弟三人で相続した田んぼを、誰も耕さず、誰が管理するかも決めていない。市町村が代執行で除去作業をしたとき、費用が共有者の誰にどう割り振られるかは市町村に確認しなければ分からない。押し付け合っている間にも、徴収手続は進んでいく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害の写真・動画、発生時期、被害範囲と金額を日付入りで記録する2. 発生源の農地の地番を特定し、農業委員会と市町村の農政担当に書面で相談する。農地法42条の措置命令を検討してほしいと伝えると話が早い3. 所有者が分かる場合は、直接管理を依頼したやり取りを記録に残す4. 損害が大きい場合は、所有者への損害賠償請求（民法709条）を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 命令書の記載事項（支障の内容、求められた措置、期限）を確認し、自分か業者が現地を見る2. 期限内の対応が難しければ、すぐ市町村に連絡し、作業計画と見込み時期を書面で示す。「講ずる見込みがない」と判断されると代執行の引き金になる3. 措置命令は不利益処分なので、原則として事前に弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。事実誤認があればその段階で反論する4. 不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する。長い目で見れば、貸付けや売却で管理責任そのものを手放す

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はない。第一の締切は命令書に記載された期限である。措置命令や費用の納付命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の措置命令は不利益処分であり、行政手続法上の弁明の機会の付与を要する。命令内容は「必要な限度」に限定され、比例原則による司法審査の対象となる。

費用徴収に関する理解：5項による行政代執行法5条・6条の準用により、費用は文書による納付命令を経て国税滞納処分の例で徴収され、国税・地方税に次ぐ順位の先取特権を伴う。