農地法 第43条（農作物栽培高度化施設に関する特例）

解説

農地にコンクリートを打てば、その瞬間に農地ではなくなる。日本の農地制度は長年この前提で動いてきた。底面を固めたハウスは「転用」扱いとなり、農地法4条・5条の許可が要る。許可が出たあとは、固定資産税も相続税の納税猶予も農地向けの扱いから外れるおそれがあった。平成30年（2018年）新設の43条が、この常識を書き換えた。農業委員会に事前に届け出て、省令の基準を満たす「農作物栽培高度化施設」の底面としてコンクリートを打つ場合、その中での栽培を「耕作」とみなす。土地は農地のまま扱われ、転用許可は要らない。ただし順番を間違えると効果が消える。届出の前に打設すれば、それは単なる無断転用である。施設を建てたあとに栽培をやめても、同じく特例の外に出る。この特例で守られるのは「固める行為」ではない。「固めたうえで作物を作り続けること」である。

法的な位置づけ

農地法第43条は、農作物栽培高度化施設の用に供される農地に関する特例規定である。農業委員会への事前届出を経て、施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う場合、当該施設における農作物の栽培を耕作とみなし、当該土地に農地として同法を適用する。施設の要件は農林水産省令で定められる。

こんなときに使う

• 父から継いだ30アールの畑に、イチゴの高設栽培ハウスを建てたい。業者の見積書には「土間コンクリート一式」とある。着工まであと2週間、農業委員会への届出はまだ出していない。このまま打設すれば、着工の日に無断転用が成立する
• もし植物工場を建てて5年後に採算が合わず、中を倉庫として貸し出したらどうなる？ 栽培がなくなった時点で「耕作とみなす」前提が崩れる。農業委員会からの勧告（44条）を経て、違反転用として原状回復を求められる道筋が現実になる
• 隣の畑に背の高い高度化施設が建ち、冬場はあなたの畑に午後から影が落ちるようになった。収穫量が目に見えて落ちている。周辺の営農条件に支障を生じさせないことは、施設の要件そのものに含まれている

取るべき行動

被害を受けた側：隣接地の高度化施設が原因で、日照不足や排水被害が出ている場合：1. 被害が分かる時間帯の日影の写真と収量の記録を、季節ごとに残す2. 施設の届出内容（高さ、配置、排水計画）を農業委員会に確認する3. 省令基準に照らして支障があると判断できれば、農業委員会に事情を伝え、44条の勧告を出すよう働きかける4. 損害額がはっきりしている場合は、民法709条による賠償請求も並行して検討する

訴えられた側：届出前に打設してしまった、あるいは栽培を中断していると指摘された場合：1. 指摘の時点ですぐに農業委員会へ出向き、経緯を説明する。放置は最悪の選択である2. 栽培をすぐ再開できるなら、その計画書と実績を示す3. 基準を満たしていなかった場合は、追完の届出で足りるか、4条・5条の転用許可が必要かを確認する4. 原状回復命令（51条）に進む前に是正の意思を示し、記録を残しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。届出は「覆う前」、つまりコンクリート打設の前に行う必要がある。栽培の継続要件は施設を使う期間中ずっと続く。違反転用への原状回復命令などの処分には、期限による失効は原則としてない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律により新設。農作物栽培高度化施設の底面をコンクリート等で覆った農地について、届出を条件に施設内の栽培を耕作とみなし、農地として扱う特例を設けた（同年11月施行）