農地法 第2条（定義）

解説

登記簿に「宅地」と書いてあっても、そこで稲が育っていれば法律上は農地である。逆に地目が「田」でも、二十年放置されて竹林になっていれば、農地でなくなっている可能性がある。農地法2条の「耕作の目的に供される土地」は、紙ではなく地面の現況で決まる（現況主義）。今は耕していなくても、耕そうと思えばすぐ耕せる休耕地は、なお農地に含まれる。この判断ひとつで、売買に農業委員会の許可（3条）が要るか、太陽光パネルを置くのに転用許可（4条・5条）が要るかが決まる。許可を取らずに結んだ農地の売買契約は、効力を生じない。代金を払ったのに所有権が移らない、という事態がありうる。同じ条文は、株式会社が農地を買える条件も定めている。非公開会社であること、主たる事業が農業であること、議決権の過半を農業関係者が握ること、役員の過半が常時従事者であること。条件を一つでも欠けば、どれほど資金があっても農地は所有できない。上場企業が農業に参入するとき、まず借りる形から入るのはこのためである

法的な位置づけ

農地法2条は同法の基本概念を定める定義規定である。「農地」は耕作の目的に供される土地をいい、登記上の地目ではなく現況により判断される。「採草放牧地」は農地以外で主に採草・放牧に供される土地、「世帯員等」は住居及び生計を一にする親族等をいう。「農地所有適格法人」は、非公開の株式会社等のうち事業・議決権・役員の各要件を満たし、農地の所有が認められる法人をいう。

こんなときに使う

• 実家の畑を相続した。登記の地目は「畑」だが、十年以上誰も耕しておらず雑草だらけ。これはまだ農地なのか？ 答えは現況次第で、決めるのはあなたではなく農業委員会である。相続そのものに3条の許可は要らないが、農業委員会への届出（3条の3）が必要になる。届出期限はおおむね10か月以内。相続税の申告期限と同じ時期に重なる
• あなたは不動産業者で、地目「宅地」の土地を仲介した。ところが買主が引渡し後に現地を見ると、売主の祖母が十年来の野菜畑にしていた。現況が農地なら転用許可の問題が浮上し、買主の建築計画は止まる。重要事項説明で地目だけを見ていた責任を問われうる
• 遊休農地に太陽光パネルを並べた。届出も許可もなし。農地法違反の転用として、原状回復命令の対象になる
• スタートアップが農業参入のため株式会社を設立、VC から出資を受けた。議決権の過半を外部投資家が持った時点で、農地所有適格法人の要件を外れる。来月に予定していた農地購入の許可申請は、このままでは通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 農地の購入・相続を考えているなら、まず登記事項証明書と現地写真を用意し、所在地の市町村農業委員会で農地該当性を確認する2. 売買なら契約書に「農地法3条（または5条）許可を停止条件とする」旨を入れ、許可が出なければ白紙解除・手付金返還とする3. 法人で取得するなら、議決権・役員・事業の各要件を設立前に設計する4. 相続で取得したら届出期限（3条の3）を手帳に書く

訴えられた側：1. 無許可転用で農業委員会から指導を受けたら、まず現況写真と利用経緯の記録（いつから耕作していないか）を整理する2. 長期にわたり耕作不能な状態なら、非農地の判断を求める余地があるか相談する3. 原状回復命令（51条）に従わないと罰則が重くなるため、命令前の行政指導の段階で是正計画を出す4. 行政書士など農地手続に詳しい専門家に早めに相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。違反転用への原状回復命令には期間制限が定められておらず、何年経っても是正を求められうる。相続等で許可なく農地の権利を取得した場合の農業委員会への届出（3条の3）は、取得を知った時点からおおむね10か月以内、怠ると10万円以下の過料（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・行政実務：農地該当性は現況により客観的に判断し、休耕地も直ちに耕作可能なら農地に含める。家庭菜園程度の宅地の一部利用は継続的な耕作に当たらず、農地に該当しないとするのが実務の扱いである。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：農地法制定。農地改革の成果を維持する目的で、農地・採草放牧地等の定義を置く
2. 2.平成27年（2015年） 改正：農業生産法人を農地所有適格法人に改称し、議決権要件と役員の農作業従事要件を緩和（平成28年4月施行）