農地法 第3条の3（農地又は採草放牧地についての権利取得の届出）

解説

相続で田んぼを継いだ人の多くは、法務局で名義を変えれば手続きは終わりだと思っている。農地法の見方は違う。農地や採草放牧地の権利を、農業委員会の許可（3条）を通さずに取得した人は、遅滞なく市町村の農業委員会に届け出なければならない。対象は、相続、遺産分割、包括遺贈、時効取得、法人の合併などである。登記と届出は別々の手続きで、どちらか一方を済ませても他方の代わりにはならない。届け出なかった場合や、虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料（行政上の金銭罰で、前科はつかない）の対象になる（69条）。ただし、本当に効いてくるのはお金ではない。届出をきっかけに、農業委員会は農地台帳に誰が持っているかを記録し、自分で耕せない相続人には、貸し付けや売却の相談・あっせんを案内する。届けないままだと、遠方に住むあなたの名前のまま農地が荒れ、雑草や害虫を理由に近隣から苦情が来る。そして、行政から指導を受けて初めて自分の義務を知ることになる。届出は罰を避けるためだけのものではない。手に余る農地を手放す道につながる、最初の連絡窓口である。

法的な位置づけ

農地法第3条の3は、農地または採草放牧地について所有権や賃借権などの権利を、農業委員会の許可（同法3条1項）を経ずに取得した者に対し、遅滞なく所在地の市町村農業委員会へ届け出る義務を定める規定である。相続、遺産分割、包括遺贈、時効取得、法人の合併等が主な対象となり、違反には過料が科される。

こんなときに使う

• 父の四十九日が終わり、実家の畑3反を長男のあなたが継ぐことになった。司法書士に相続登記を頼んで安心していたが、農業委員会への届出は誰も教えてくれなかった。登記と農地法の届出は窓口がまったく別である
• 遺産分割協議で、東京に住む次女が農地を取得することになった。農業をする気はない。もし3年後、農地が荒れて隣の農家から苦情が来たら、どうなる？ 届出をしていれば、農業委員会は最初から貸し付けの道を案内できていた
• あなたは農地を相続したが、10か月放置していた。相続税の申告期限が迫るなか、税理士から農地の評価資料を求められて、初めて農業委員会の存在を知った。運用上の目安とされる期限は、ちょうど今月で切れる
• 祖父の代から20年以上耕してきた隣の畑を、時効取得で自分の名義にした。許可は不要だが、届出は必要である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 農地を取得した原因（相続、遺産分割、時効取得など）と取得日を、戸籍や協議書で確定する2. 農地の所在する市町村の農業委員会で届出書の様式を入手する。多くの自治体ではウェブからダウンロードできる3. 登記事項証明書または協議書の写しを添えて提出し、自分で耕すか、貸したいか、売りたいかの意向欄を正直に書く4. 耕作できない場合は、その場で農地バンク（農地中間管理機構）への貸し付けを相談する

訴えられた側：届出の遅れを農業委員会から指摘されたら、言い訳をする前にすぐ届け出ることが最善である。過料は裁判所が科すもので、実務上は速やかに是正すれば問題が大きくなりにくいとされる（運用は地域差あり）。虚偽の届出は同じく過料の対象になるため、意向欄や面積を盛ったり隠したりしない。共有相続の場合は、相続人ごとの届出の要否を農業委員会に確認する

時効（請求できる期限）：法文上は「遅滞なく」で、具体的な日数の定めはない。運用上は、権利取得を知った時点からおおむね10か月以内が目安とされる（最新の運用をご確認ください）。別途、相続登記は相続による取得を知った日から3年以内が義務である（不動産登記法76条の2）。届出懈怠や虚偽届出は10万円以下の過料（農地法69条）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：農地法等の一部を改正する法律により、許可を経ずに農地等の権利を取得した者に農業委員会への届出を義務づける規定として新設されたとされる。その後の号番号整理に伴う文言改正の有無は要検証