農地法 第65条

解説

田んぼの持ち主が役所の職員を門前払いしただけで刑事罰になりうる。農地法65条はそういう条文である。対象になるのは、49条1項にもとづいて農地の調査や測量に来た職員と、測量の邪魔になる物を取り除く作業である。それを「拒む」「妨げる」「忌避する（居留守や約束のすっぽかしで事実上逃げる）」と、六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金になる。殴る、脅すといった行為がなくても成立する点を押さえておきたい。ただし職員側にも条件がある。調査はこの法律による買収その他の処分のために必要なものでなければならず、身分証明書を持ち、決められた手続（事前の通知など、49条の各項）を踏む必要がある。そのため、あなたが最初にすべきことは追い返すことではない。証明書と目的を確認することだ。調査そのものには協力し、その後に出てくる処分は審査請求や訴訟で争う。この順番を知っている人は、前科のリスクを負わずに結果だけを争える。

法的な位置づけ

農地法65条は、立入調査妨害罪を定める罰則規定である。同法49条1項にもとづき、行政庁の職員が買収その他の処分のために行う農地等の調査・測量、障害物の除去・移転について、これを拒否し、妨害し、又は忌避した者を、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。刑罰による間接強制によって行政調査の実効性を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 相続した実家の畑に、農業委員会の関係者が測量に来ると連絡があった。資材置き場にしていることを指摘されそうなので、日程の連絡を三回無視した。こうした「逃げ続ける」対応も忌避にあたりうる
• 職員が来るのはあさってだ。あなたは畑の入口に鎖を張り、重機を通路に置いたままにしようと考えている。物理的に作業を止める行為は「妨げ」の典型であり、置いた理由は後からいくら説明しても通りにくい
• もし作業着姿の人が突然「市の者です、測ります」と言って畑に入ってきたら、断ってよいのか？ 最初の一言は「身分証明書を見せてください」である。正規の職員なら持っているはずで、提示がなければ条文の前提が崩れる
• 地方に住む父から、県の職員とその場で口論になり、杭を抜いて追い返したと電話がきた。暴力がなくても本条の問題になる。手を出していれば、刑法95条の公務執行妨害罪まで視野に入る
• 農地に無許可で太陽光パネルを並べた業者の現場責任者として、あなたは本社から「誰も敷地に入れるな」と指示された。その指示に従って職員を締め出せば、罰せられうるのは指示した本社ではなく、現場にいたあなた自身である

取るべき行動

被害を受けた側：ここでいう被害者は、調査を妨害された側、つまり行政側や、違反転用の被害を受けている近隣の農家などを指す。1. 妨害の日時、場所、具体的な態様を写真と書面で記録する2. 隣地の違反転用で被害を受けている場合は、農業委員会に情報提供して調査を促す3. 調査が妨害された事実があれば、告発の要否を所管の部署で検討する4. 暴行や脅迫があった場合は、公務執行妨害罪（刑法95条）として直ちに警察へ相談する

訴えられた側：1. 今後の調査には全面的に応じ、日程を自分から提案して、妨害の意思がないことを書面で示す2. 過去の拒否について、職員の身分証明書の提示がなかったか、事前の通知があったかなど、49条の手続が守られていたかを確認する3. 問題になっている処分の中身（違反転用の認定など）は、調査とは別に、審査請求や取消訴訟で争う4. 捜査の段階に入ったら弁護士に相談し、協力的な姿勢と原状回復の状況を情状の材料として整える

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑のため。刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は、拒否・妨害・忌避の行為が終わった時。忌避が続いている場合は、その状態が終わった時点が争点になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：罰則によって担保される立入調査は「間接強制調査」に分類され、職員が実力で抵抗を排除することは原則として許されない。その代わり、拒否には刑罰という心理的強制が働く。比例原則と法定手続の遵守が適法性の前提となる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。施行は令和7年（2025年）6月1日。