農地法 第63条の2（運用上の配慮）

解説

農地法は許可、転用制限、罰則と「縛る条文」が並ぶ法律である。その終盤に、性格のまったく違う一条が置かれている。役所に向けた「運用するときの心構え」である。家族経営か法人か、大規模か小規模か。農業のやり方を決めるのは農業者自身であり、行政はその主体的な判断を尊重せよ、と法律が自分の運用者にくぎを刺している。同時に、農地は地域の貴重な資源であり、地域と調和しながら農業上有効に使われるよう配慮せよ、とも書く。農業委員会（市町村に置かれ、農地の売買・賃貸の許可などを判断する行政委員会）の窓口で「その規模では無理」「法人はちょっと」と前例主義で押し返されたとき、法律そのものが多様な担い手を前提にしている事実を知っているかどうかで、交渉の言葉が変わる。もっとも本条は配慮義務を定めた訓示的な規定であり、これだけを根拠に許可を勝ち取れるわけではない。許可基準を解釈するときの方向を指し示す羅針盤として使うものである。

法的な位置づけ

農地法63条の2は、同法の運用上の配慮を定める規定であり、行政が法を運用するに当たって、家族農業経営・法人経営など経営形態や経営規模の異なる多様な農業者の主体的判断に基づく取組を尊重し、あわせて地域の貴重な資源である農地が地域との調和を図りつつ農業上有効に利用されるよう配慮すべき旨を定める。

こんなときに使う

• 脱サラして30アールで有機野菜を始めたい。農業委員会の担当者は「専業の大規模農家に貸すのが地域のため」と渋い顔をする。小規模であること自体を理由に門前払いするのは、本条の趣旨と噛み合わない。令和5年4月からは農地法3条の下限面積要件も撤廃されている
• 地元の農業法人が隣接農地をまとめて借りようとしている。あなたは長年家族で耕してきた側だ。法人だから優遇、家族経営だから後回し、そのどちらも本条は想定していない。では、地域の話し合いで自分の営農計画をどう示せば、「地域との調和」の物差しで不利にならずに済むのか？

学説

一般的理解：本条は行政の運用上の配慮を定めた訓示的な規定と解され、単独で許可・不許可の効力を左右するものではない。3条・5条の許可基準を解釈・適用する際の方向付けとして機能すると理解されている