農地法 第6条（農地所有適格法人の報告等）

解説

農地を持つ法人には、毎年一度、農業委員会に「通信簿」を出す義務がある。農地法6条が定める報告である。中身は売上の内訳、役員が農作業に出た日数、株主（議決権）の構成など、法人が農地所有適格法人の要件（2条3項）を今も満たしているかを確かめる材料だ。会社を作って農地を買い、許可が出た時点で手続は終わったと考える経営者は多い。農業委員会の見方は違い、許可は入口にすぎず、要件を満たしていることを毎年示し続けることが前提になっている。要件割れの兆しが見えれば、委員会は是正を勧告できる（2項）。法人が農地を手放すと申し出れば、委員会は譲渡のあっせんに努める（3項）。この流れの先には、要件を失った法人の農地を国が買収できる7条がある。報告書は単なる事務作業ではない。法人が農地を持ち続けてよいかを毎年確認される場であり、ここを軽く見る法人ほど、外部からの出資や役員交代のタイミングで足元を崩す。

法的な位置づけ

農地法6条は、農地所有適格法人の報告義務と農業委員会による勧告・あっせんを定める規定である。農地を所有し、または借りて耕作等の事業に使っている同法人は、毎年、事業の状況等を農業委員会に報告しなければならない。委員会は、報告から要件を欠くおそれがあると認めるときは必要な措置を勧告でき、法人から譲渡の申出があれば、その農地の譲渡のあっせんに努める。

こんなときに使う

• あなたは農業法人の二代目社長で、親の代から報告書は税理士任せにしてきた。今年、食品メーカーから大口の出資話が来た。出資を受けた後の議決権比率で報告書を書くと、農業関係者の議決権が過半を割る。サインする前に計算し直さなければならない
• もし農作業に出ていた唯一の役員が病気で退任したら、どうなる？ 役員要件を満たさなくなるおそれが報告書に表れ、農業委員会から勧告が届く可能性がある。後任を決めないまま次の報告期限を迎えると、選択肢がどんどん狭まる
• 事業年度が終わって三か月。報告期限が近いのに、作業日誌が残っておらず、役員の従事日数が証明できない
• あなたは農業委員会の担当者。報告書を見ると、ある法人の売上の大半が不動産賃貸収入に変わっている。主たる事業が農業という要件が揺らいでいる。勧告を出すか、まず事情を聞くか、判断を迫られている
• 地方の農業法人が別会社と合併し、存続会社は農業以外の事業が主力になった。合併で農地の権利を承継した存続会社は、要件を満たさなくなっても報告義務を引き継ぐ。合併契約の段階で農地の扱いを決めていなかったことが、後から重くのしかかる

取るべき行動

被害を受けた側：（勧告を受けた法人の立場）1. 勧告書に挙げられた要件（事業・議決権・役員）のうち、どれが問題かを特定する2. 役員の補充、議決権構成の見直し、農業売上の回復策など、是正計画を数字付きで作る3. 農業委員会に速やかに相談し、計画と見通しを説明する4. 是正が難しい場合は、3項のあっせんを使った農地の譲渡と、7条の買収を待つことのどちらが有利かを専門家と比較する

訴えられた側：（報告義務を怠った・誤った法人の立場）1. 未提出・誤記に気づいた時点で、すぐ農業委員会に連絡し、提出または訂正を行う2. 報告しない・虚偽報告は過料の対象になりうる（68条）ため、意図的でないことを作業日誌、議事録、決算書で示せるよう整える3. 次年度に向けて、従事日数や議決権の記録を社内で毎月更新する担当を決める4. 要件そのものが揺らいでいるなら、報告の修正と並行して是正策を準備する

時効（請求できる期限）：報告は毎年必要で、提出期限は農林水産省令（農地法施行規則）で定められており、一般に事業年度終了後3か月以内とされる（最新の改正状況をご確認ください）。勧告や国の買収に向けた手続には、条文上の固定期限はない

学説

通説的理解：6条の報告制度は、法人の農地所有を許可時の一回審査で終わらせず、継続的に要件の充足を確認するための事後監督の仕組みであり、勧告・あっせんを経て7条の買収に至る段階的な措置の起点と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：農地法改正により「農業生産法人」が「農地所有適格法人」に改称され、議決権要件・役員要件が緩和された（平成28年（2016年）4月施行）。本条の用語も改められた