農地法 第6条の2（農地所有適格法人以外の者の報告等）

解説

農業法人ではない普通の株式会社が農地を借りて野菜を作る。2009年の農地法改正以降、これは珍しい話ではなくなった。ただし、その自由には「年に一度の答案提出」がセットで付いてくる。本条1項が報告義務を課すのは二者である。一つは、農地法3条3項の許可を受けて農地を借りた一般法人や個人。もう一つは、農地中間管理機構を経由する農用地利用集積等促進計画で農地を借りた一般法人等である。どちらも毎年、事業の状況などを農業委員会（市町村に置かれる、農地の使われ方を見張る行政委員会）へ報告しなければならない。2項は、機構経由の借り手が要件を外れたと農業委員会が認めたとき、その旨を機構に通知するルートを用意している。報告書は単なる事務作業ではない。実際に耕作しているか、耕作に常時従事する役員がいるか、地域の農家と役割分担ができているか。書いた内容がそのまま、許可取消し（3条の2）や契約解除を判断する材料になる。借りる側にとっては毎年の健康診断であり、貸す側や近隣農家にとっては、借り手の実態を行政に確かめさせる足場になる。

法的な位置づけ

農地法6条の2は、農地所有適格法人以外の者が農地の賃借権等を取得した場合の年次報告制度を定める規定である。3条3項の許可を受けた者および農用地利用集積等促進計画により権利を取得した者に対し、毎年、事業の状況等の報告を義務づけ、農業委員会による事後的な監視と農地中間管理機構への通知の根拠となる。

こんなときに使う

• あなたが勤める食品スーパーは、自社ブランド野菜のために隣町の農地2ヘクタールを借りている。その担当役員が東京本社へ異動になり、現地で耕作に常時従事する役員がいなくなった。年次報告の様式には、まさにその欄がある。ぼかして出すか、正直に書いて体制を組み直すか。前者は虚偽報告になるおそれがあり、後者なら是正の時間を稼げる
• もし借り手の会社が収穫をやめ、草だらけの畑のまま賃料だけ払い続けていたら、地主のあなたに何ができる？ 賃料が入る限り、契約上は何も起きていないように見える。だが農業委員会に実態を伝えれば、年次報告の記載と現場の突き合わせが始まる
• 決算が締まった。報告の提出時期まで残り数週間。去年の報告書の数字をそのまま写したくなる誘惑が、いちばん危ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 借り手の耕作状況を日付入りの写真で記録する（雑草の繁茂、作付けのない期間など） 2. 契約書に、適正に利用しない場合は解除する旨の条件（3条3項1号）が入っているか確認する3. 農業委員会に実態を情報提供し、年次報告の内容との照合を求める4. 機構経由の契約なら機構にも連絡し、2項の通知ルートが動くきっかけを作る5. 解除や賃料の扱いは契約書次第なので、契約面は弁護士に確認する

訴えられた側：1. 事業年度ごとに、耕作面積・作付品目・常時従事する役員等の勤務実態を記録する台帳を整える2. 要件を欠きそうな変化があれば、報告前に体制を補強し、報告書には事実と是正計画を並べて書く3. 虚偽記載は絶対に避ける。過料のおそれがあるだけでなく、信頼を失い取消し判断でも不利になる4. 照会や勧告（3条の2第1項）を受けたら、期限内に書面で具体策を回答する

時効（請求できる期限）：報告は毎年、農林水産省令（農地法施行規則）が定める時期・様式で行う（具体的な提出期限は管轄の農業委員会の案内を確認）。報告義務そのものに時効はない。地主側の賃料などの債権には、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：農地法改正で、解除条件付の貸借なら一般法人等も農地を借りられるようになった（3条3項）。それに合わせて、借り手に毎年の報告を義務づける本条が設けられたとされる（詳細は改正法の原文で要確認）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、機構経由の権利設定の根拠が「農用地利用集積等促進計画」に整理され、本条の文言もそれに合わせて改められたとされる（施行日は要確認）