農地法 第15条（承継人に対する効力）

解説

国が農地を強制的に買い上げる手続は、相続や売買で持ち主が替わっても最初からやり直しにはならない。農地所有適格法人が要件を満たさなくなると、国は第7条によりその法人の農地を買収する。その途中で出される書面は二つある。農業委員会が抵当権者などに送る「対価を供託（法務局に預けること）する必要があるか」を尋ねる通知（第8条第2項）と、農林水産大臣が所有者に交付する買収令書（第9条）である。この二つは、受け取った本人だけでなく、その土地や権利を引き継いだ人にもそのまま効く。令書の交付後に土地を買った人、所有者の死亡で相続した人、合併で法人を引き継いだ会社は、「自分は受け取っていない」と言って手続を巻き戻すことができない。建物や水利権などの附帯施設の買収にも、第12条第2項を通じて同じ扱いが及ぶ。買収手続中の農地や法人を引き継ぐときは、登記簿だけでなく農業委員会の公示と縦覧（第9条第3項）も確認しておかないと、土地と一緒に進行中の国の手続まで背負い込むことになる。

法的な位置づけ

農地法15条は、国が農地所有適格法人の要件を欠いた法人の農地等を買収する手続において、第8条第2項による担保権者等への通知と第9条による買収令書の交付が、その通知又は交付を受けた者の承継人に対しても効力を有する旨を定める規定である。第12条第2項により附帯施設の買収にも準用される。

こんなときに使う

• 買収令書が届いた翌月に父が亡くなったら、相続した農地はどうなる？ 令書の効力は相続人にも及ぶ（第15条）。国が買収期日までに対価を支払うか供託すれば、所有権は期日に国へ移る（第11条第1項）。相続人の手元に残るのは土地ではなく、対価を受け取る権利である。
• 元は農業法人だった会社から農地を買ったとする。売主は買収令書の存在を伝えていなかった。買収期日まであと2週間しかない。第15条により令書の効力は買主にも及ぶので、今夜中に令書の写しと農業委員会の公示内容を確かめ、売主への責任追及と処分を争う審査請求の両方を準備する必要がある。
• 合併で農業法人を吸収した。相手の農地にはすでに買収令書が出ていた。合併契約書に一行も書かれていなかったその令書は、存続会社にもそのまま効く。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令書の写しを入手し、買収期日・対価・支払方法を確認する（第9条第1項） 2. 農業委員会で公示と縦覧の内容を照会する3. 国が期日までに支払も供託もしなかった場合、令書は効力を失う（第11条第3項）。期日後の支払状況を必ず確かめる4. 処分の違法を争うなら、前の持ち主が受け取った日を基準に期間を数えて審査請求を急ぐ5. 売主に対しては、契約不適合責任や説明義務違反を問えないか検討する

訴えられた側：買収手続中の農地や法人を売る側・合併させる側であれば、第15条により手続がまるごと相手に移ることを前提に動く。令書の存在を契約書に明記し、表明保証の対象から外すか、価格に反映させる。隠したまま譲渡すると、契約不適合責任や説明義務違反を問われるおそれがある。担保権者として通知を受けた後に債権を譲渡する場合も、通知の内容と供託の状況を譲受人に引き継いでおく

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はないが、周辺に期限がいくつかある。担保権者が供託要否を申し出る期間は、通知を受けてから20日以内（第8条第2項）。国が買収期日までに対価を支払わず供託もしなければ、令書は効力を失う（第11条第3項）。処分を争う審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法第18条）。取消訴訟は、知った日から6か月、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法第14条）。承継人の場合、前の持ち主が受け取った時点から期間を数えられる可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）